経済的に困っている子どもたちを応援しているNPOがこれまで児童手当の３万円程度の増額、そして高校生等奨学給付金の増額を訴え、署名活動を行い、3月30日、西村経済再生大臣に署名をお渡しされました。
今回の児童手当受給世帯に１万円の給付は一律・申請なしに現金給付を行うという意味で評価できる一歩ではありますが、低所得の子育て世帯は、思ったよりかなり経済的に厳しい現実であることを、政府はわかっているだろうか。
子どものいる世帯に今日食べる米もない、ということを防ぐためには、児童手当受給する子どもにせめて３万円をと訴えています。
これから具体的な支援が出されていくと思われますが、トップの間の意見交換ではなく、きちんと現場の声を聴も反映した充分な支援策が求められます。