10月3日の厚生常任委員会では下記3項目の質疑を行いました。
今回の改定では「ジェンダー平等社会へ」と基本目標が掲げられ、改定ポイントとしては「ジェンダー主流化とジェンダー統計の促進」という言葉も加わりました。
しかし、「ジェンダー主流化」といっても、アピールするだけでは進みません。 1995年北京での世界女性会議の前後に「ジェンダー主流化」という言葉が発せられ「政策全般にかかわるすべての領域、政策分野にジェンダーの視点を入れていく」ことで、男女平等政策を進める上で基本となる考え方です。
主流化を進めるためには、政治的な意思、それを見据えた制度的保障をつくっていく必要があり、行政においては、ポジションの人材も重要です。 ジェンダーギャップ指数では日本は例年低く、第一線で男女共同参画計画を立案していく担当者にジェンダーの視点が備わっているのか？ 上のポジションで検討していくに従い、現場の視点が変わっていくなど、意思決定の中枢に行けば行くほど、女性の姿が見えなくなってはいないか？ など、企業においても同様の視点が求められます。
「変革の主体」として政治的意思をどうつくるか！ 意思決定の場にどのように女性が参画していくか！ は重要です。本県の施策含め丁寧な取組を求めました。
【高齢者施設 における非常用自家発電設備等の整備事業】 国は高齢者施設・事業所を含む社会福祉施設に対する「非常用自家発電設備」や「給水設備」の整備促進に向けた取組を進めています。
本県の対象となる高齢者施設・事業所の8割はすでに整備されていますが、未だ2割が未整備で約40カ所あります。 今回はそのうち4件が申請をされましたが、資金的な問題など様々な事情で手が挙がらなかった他未整備の対象施設や、対象外の小規模高齢者施設・事業所等、それぞれの施設の実態も踏まえ、災害時における高齢者施設の機能がしっかり維持できるよう、丁寧に対応することを求めました。
【生活困窮者自立支援事業】 コロナ禍に加え物価高騰の影響で、生活に困窮する方々の暮らしは、ますます厳しい状況にあり、進学や就職などに対し家庭から十分な支援が受けられない若者も多くいると思われます。
今回は生活困窮世帯の若者等に対する進学や就職等を支援する事業です。ある企業の寄付から新たに創設された事業ですが、今後も継続できるよう取組むこと。 併せて、大学受験の出願は12月から始まり、来年４月に向けては資金が必要な時期を迎えることからも、速やかに支援を行うことを求めました。