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県対策本部会議 重点措置区域拡大と協力金先行交付決定

7月16日18時から第38回新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部会議が開かれました。

前回本部会議(7月8日)の直後から、新規感染者が急増、7月14日にはステージⅣの基準を超え、すでに、療養者の搬送調整が切迫。


今後は病床ひっ迫の想定から病床数の確保と共に、 これまで以上の新規感染者の抑制策が必要とし、重点措置の区域 を県内全市町(清川村除く)に拡大、飲食店に対し20時までの時短営業と酒類提供の全面停止が要請されます。


しかし、度重なる時短営業や酒類提供停止の要請に事業者の皆さまは疲弊され、協力金支給の遅れやワクチン接種などの体制構築の課題に各自治体は作業に追われ、人出の抑制効果も徐々に薄れつつあるこのような状況下でのオリパラの開催。


「引き続き緊張感を持って、感染拡大防止を徹底してほしい」との発言、政府与党が持つべきでは、と思わずにはいられません。コロナに対しては世界共通の課題として、危機対応力、政府がどこを見ているかがより明確に現れますね。

今の我が国の状況、今の政権をしっかり国民一人一人が考える時期にきています。

経済社会に対する考え方も、明日の社会をより環境に優しく、包摂的で危機対応能力の高いものに転換できるか否かは、政府が選択する政策にかかります。


その政策を作る政治家を選ぶのは国民ひとりひとり。政治、環境への関心が低くなってしまった日本ですが、今の苦しい生活から多くの方に関心を持っていただきたい。さらには子どもたちの教育からもその意識を育むカリキュラムは必要と考えています。


また、マスクやワクチン接種など様々な意見もあり、梅雨明け熱中症など気になる季節、マスク使用に関しては、国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長の西村 秀一さんの投稿もご参考までご案内いたします。

現在、感染者の@50%が20~30代で自宅療養が多いのですが、2番目に多い40~50代は入院が多いそうです。多くの方が気になる数値、確認して参ります。


【飲食店向け協力金(第13弾)】については、要請期間(7月12日~8月22日)の終了を待たずに、早期に協力金の一部が先行交付され、飲食店経営を支援するとのことですが、第3弾からの処理もまだ100%ではありません。


県内全地域が対象となった第5弾からの申請件数が6弾をピークに減少していることも気になります。休業や閉店など様々なケースとは思われますが、これまでの支給体制の不備を見直し、今後は迅速な対応が求められます。



飲食店向け協力金(第13弾)の先行交付について

【交付対象】 次のいずれにも該当する県内全域の飲食店等(大企業を除く) (1) 令和3年7月12日から8月22日までの全期間、県のすべての要請にご協力いただくこと (2) 令和3年1月12日から4月19日までの要請期間に対応する協力金(第5弾から第8弾)のいずれかの交付を受けていること

【交付額】

1店舗当たり70万円


【申請受付期間】 令和3年7月20日(火)から8月6日(金)まで


【申請方法】

郵送申請又は電子申請

【周知方法】

・ 過去に郵送申請した事業者には、第13弾の先行交付申請書を郵送 ・ 過去に電子申請した事業者には、電子申請の案内をメール送信


詳しい内容は、県サイトをご覧ください。


当日の会議の様子はこちらでご覧いただけます。





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