先月、農業技術センターと農業アカデミーを視察。
先週の環境農政常任委員会にて有機農業の推進について質問しました。
コロナ禍における「食」への関心度は高く、家庭菜園や有機農業への参加も増えている今、 世界が目指す持続可能な社会を実現するためにも、有機農業の推進は強化すべき課題です。
国ではH18年「有機農業」を推進する法律を成立。 県はH21年「有機農業推進計画」を策定しましたが、国内有機栽培の畑は耕地面積の約0.2%、 県内の有機農家もまだまだ少ないのが実態です。
高温多湿という日本の環境、環境保全型農業への移行も進み、多様性に富んだ農作物を生産する日本。昔に比べ農薬の使用量は少なくはなってはいますが、海外では使用基準が強化され、耕地単位面積当たりの農薬使用量では日本は世界第３位。国産の輸出食材に対しても厳しい農薬基準 が課されるようになっています。
その有機農業者は種の自家採種も多く、2018年種子法廃止後は、各地で自治体による種子法制定の動きが加速し、現在は22道県が条例を制定。
今回の種苗法改定には多くの方から疑問や不安も上がる中、多様な品種を保護する「環境条例」として育種知見を条例で守るなど、県独自の取組も重要と考えます。
また、有機認証においては手間もコストもかかるJAS以外の「参加型保証システムPGS」など世界には他の認証制度もあり、今後は県独自の取組も。
普及指導のさらなる体制整備と共に、安定的な経営支援も重要です。 その一つとして「有機学校給食」など、自然と調和し共生する社会の形成へとも繋がる有機農業の幅広い支援を要望しました。
