日本は温暖多雨な気候であるため、病害虫が発生しやすいことから欧州各国に比べ農薬使用量が多く、安全面から消費者の意識も変わってきています。
除草剤をめぐっては、世界的企業のモンサントに対する裁判にも注目が集まっており、農薬を巡る基準が世界ではますます厳しくなる中、日本と世界のギャップが広がっています。
現状では日本の野菜や果物を輸出できなくなるおそれもあり、世界で拡大する有機農産物市場への対応に後れを取っている日本。
中国がＥＵ向けの有機農産物の輸出を急速に増やすなど、世界的な競争は状況が様変わりしています。
日本の安全基準の見直し、農家の有機への転換支援など農家の経営も支え、私たちの安全・安心も作る世界の潮流の変化の中で求められる新戦略、国策戦略として日本の有機農作物への支援強化が求められます。
担い手不足など課題も多く、新たな技術などの導入など、これからは社会問題を解決する企業が伸びていく時代でもあります。
県としても経済再生のひとつに有機農業支援を！