現在雇用支援もされていますが、すでに解雇され、寮などからも退出を強いられている方もいます。 仕事・住まいを失っては生きていく元気も生まれません。
生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第5条に基づき、離職又は自営業の廃業（以下「離職等」という）により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額（上限あり）を支給する制度があります。各都道府県の福祉部生活援護課が「住居確保給付金」制度を設けておりますので、ぜひご相談ください。
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