温室効果ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」に地球温暖化対策推進法の改正案が26日成立し、都道府県や中核市以上の自治体に対し、導入目標の設定が義務づけられます。
今から9年後の2030年に温室効果ガス削減目標46%以上を実現することを表明した菅首相、今までの延長線上の取り組みでは足りないことは明白です。
これまでの政府の導入目標が低く、太陽光や風力を大量に広げるコミットを取らずにいたことから、遅れのある日本。
2050年ゼロを実現する日本のエネルギーシナリオ、その実現に必要となる費用算定や先進的な企業団体の脱炭素化に向けたビジョンや実践など、3時間弱のオンラインシンポジウムに参加。
その後は地域環境に関する市民相談を受け、早速現地を視察。
笑顔のある暮らしを迎えていただだけるよう、取組んで参ります！