野田はるみ Harumi Noda
神奈川県議会 令和元年第2回定例会（5月14日～7月8日）
議員一年目の県議会では、国際文化観光・スポーツ常任員会と社会問題・安全安心推進特別委員会に所属しました。6月の委員会では、以下の質問と要望を行いました。
<社会問題・安全安心推進特別委員会>
東日本大震災の被災地・被災者支援について
東日本大震災については、発生から８年が経過した。私自身、約５年間にわたり、毎月現地を訪問するなど、復興の立上げプロジェクトに関わってきたが、被災地の復興は道半ばだと思う。そこで、本県の東日本大震災の被災地・被災者支援について、何点か伺いたい。
問１ 東日本大震災発災後の県職員派遣はどのようなものであったか、内容と課題について伺いたい。
問２ 震災時に他自治体がすぐに駆け付けられるようなシステムが整っているのか。課題はそこに生かされているのか。
問３ 被災地の復興には、長期的な支援も必要である。任期付職員は、５年間で実人数で約200人を派遣していると伺った。人件費は、本県は負担していないと聞いているが、万が一、本県が被災した場合は、どうなるのか。また、任期付職員の経験をどう県政に還元するのか。
問４ 任期付職員からの意見をまとめたということだが、発災直後に応援職員として派遣された県職員も、現地の混乱の中で苦労があったと思う。応援職員の経験については、今年３月に修正された神奈川県震災復興対策マニュアルにどう活かされているのか。
問５ 東日本大震災の被災地への支援は、本県にとっても貴重な経験だと思うが、本県の災害対策に活かしてどう「減災」につなげていくのか、考え方を伺う。
(要望）
このところ全国各地で災害が発生しており、いつ本県が被災地となってもおかしくない。東日本大震災の被災地・避難者への支援にしっかりと取り組むとともに、その中で得たノウハウを今後の県の対策にも活かして「減災」につなげていただきたい。
急傾斜地崩壊対策について
昨年、今年と、我が日本ではたくさんの豪雨による土砂災害が発生しております。さまざまな被害も出ている中、私の地元の横須賀では、住宅に近接した急傾斜地がとても多く、これまでも崖崩れによる災害が発生しております。また、今月６日には、横須賀において国と県が共催で、土砂災害防止全国の集いが開催されました。私もその集いに参加し、改めて土砂災害の危険性や警戒避難の重要性など、認識を強めたところです。そこで、本県における急傾斜地崩壊対策のハードとソフト両面の取り組みについて伺いたい。
問1 本県が立地しているハード対策としての急傾斜地の防災工事は、どのような基準で行われているのでしょうか。また、そうした崖崩れが起こる危険のある箇所は県内にどの程度の数があるのか伺いたい。
問2 県が実施してきた急傾斜地の崩壊防止施設の整備状況はどのようになっているか伺いたい。
問3 対策を有効なものにするためには、住民に土砂災害の危険性や警戒避難への重要性などの理解を深めていただく必要があると思いますが、どのようにお考えか伺いたい。
問4 急傾斜地崩壊対策は県民の関心が大変高く、重要な取り組みであると考えられます。崖崩れから住民を守るために、県は今後どのように取り組むのか伺いたい。
(要望）
豪雨による土砂災害は全国各地でたくさん発生しており、本県でも昭和49年に、私の地元の横須賀で崖崩れにより多くの方が亡くなられる災害が発生している。
県では、県民の命を直接守る急傾斜地崩壊防止施設の整備を進めているというお話ですが、こうしたハード対策の取り組みには正直、まだまだ時間がかかると感じている。昨年は、台風と梅雨前線などの影響により集中豪雨で人的被害も多く発生している。今年も既に梅雨になり、７月を前に心配は尽きない状況である。
例年以上に気を引き締めて、土砂災害の危険性や避難の重要性など、県民に対して丁寧に説明をしていきながら、土砂災害対策にしっかりと取り組んでいただきたい。
