野田はるみ Harumi Noda
神奈川県議会 令和3年第1回定例会（2月10日～3月25日）
常任委員会＜環境農政＞
環境農政常任委員にて以下5項目について質問、要望、意見発表をいたしました。
1. 地球温暖化への対応ついて
2016年策定した「かながわ県環境基本計画」施策の実地期間最終年度となり点検が行われ、地球温暖化への対応が遅れているとの評価結果でした。
「2050年脱炭素社会の実現」に向けては、温室効果ガス削減のため、様々な取組を進めていかなければいけない。その中でも、再エネ電力の利用拡大は重要な取組の１つであり、県自らが率先して取組を進めるとともに、事業者や市町村の取組は重要です。再エネ電力の利用を広めるためには、県民はじめ事業者の皆さまにも「脱炭素社会の実現」の重要性をご理解いただき、これまでの事業スタイルはじめ私たちひとりひとりのライフスタイルを転換することが不可欠。
県として再エネ利用拡大に向けた取組をしっかり進め、各市町村別取組状況なども数値や評価などで発表するなど、SDGｓに対する意識・取組を各事業者や市町村とも連携し、「SDGｓ未来都市かながわ」と掲げる名の通り、2030年には国民からも認められるよう再エネ利用拡大に向けた取組をしっかり進めるよう質問、要望をしました。
2. 循環型社会づくりの推進について
中国や東南アジア諸国のプラごみの輸入禁止措置等の影響で、国内でのプラごみの処理に支障をきたすおそれが生じている他、国による、プラスチックの資源循環に向けた新法制定の動きや、2050年の脱炭素社会に向け、化石燃料由来のプラスチックから、バイオプラスチック等への転換が強く求められるなど、プラスチックを取り巻く状況が大きく変化しています。
また、プラごみ以外に、食品廃棄物なども含めた、廃棄物全般の３Ｒ、いわゆる発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再利用（リサイクル）に、今後は、不要なものは買わない、「断る」という、「リフューズ」を加えた４Ｒを基本として、取組みを進める必要がある。
2015年オーシャンクリーンアップが行ったハワイからアメリカ西海岸で行ったプラごみ調査では、なんと日本のゴミが一番多かったという調査結果も出ている。そもそも日本の人口1人当たりのプラスチック容器包装の廃棄量は世界2位。便利な日常生活の裏側では様々な課題がクローズアップ。
廃棄物の減量化や資源循環は、海洋汚染や地球温暖化など、地球環境問題とも大きく関わっており、多岐にわたる廃棄物の減量化や資源循環に県としての取組を質問しました。
さらに、「つくる責任」「使う責任」として企業側の取組調査や県民へのアプローチを丁寧に取組、さらに、県主催のイベント運営はじめ、県、職員はじめ私たち議員それぞれの取組の重要性、併せて、一度、道路や河川を通じて海岸に流れ着いたごみは、回収・清掃するしかないため、その清掃活動を担う「かながわ海岸美化財団」や市町村との連携をしっかり行うことを要望しました。
3. 県産農水産ブランドの推進について
コロナ禍により、県民、消費者は「食」はもとより、「地産地消」への関心が高まっている。県では、県産農水産品のブランド力を強化するため、かながわブランドの登録等を進め、年々、登録品は増加しているが、登録品の数とともに、それぞれの魅力発信が重要である。
今や「食」は地域の魅力、観光資源ともなり、農産物直売所にみる地域活性化への貢献はじめ町おこしともなりえる中、ふるさと納税品しかり、6次産業はじめ、かながわの「食」の魅力をホームページ、カタログだけでは伝わらない「つくり手」の思いをプレゼンテーションした動画など、多方面の知恵やアイデアを募り、県民と共に盛上げると共に、廃棄野菜、未利用魚の有効利用など食品ロスへと繋がりも繋がる1次産業の活性化など行政の取組を要望しました。
4. 本県の畜産業について
ここ数年、畜産関係では高病原性鳥インフルエンザなどウイルス性の伝染病が多々発生しているが、これには、地球温暖化など様々な要因が関与していると考えている。
一方、昨年、畜産技術センターを視察したが、そこでは、乳牛が牛舎のゆったりとした空間で、つながれることなく自由に行動し、まさに、アニマルウェルフェアに沿った畜産が行われ、畜産業の理想の姿をみた。
神奈川県は大消費地が近くにあるのが本県畜産の最大の強みであるが、昨年、畜産技術センターで視察した「かながわ鶏」しかりで、県産の畜産物は葉山牛など一部を除き、県民の認知度が低く、消費地にある強みを活かせていないと感じています。
世界的に見ても我が国が後れを取っているとされるアニマルウェルフェアに沿った飼育方式を浸透させ、安全な畜産物を生産する農場ＨＡＣＣＰに取り組み、食品リサイクルループを形成するエコフィードを活用した環境にやさしい畜産を全国に先取りして神奈川から発信してほしい。
そのためにも、技術面、財政的な面の両面から必要な支援を行い、動物にも人にも地球環境にも優しい神奈川県産の畜産物を920万県民にＰＲし、本県の畜産を振興を要望しました。
5. 農地の有効活用・農業の担い手確保事業等について
コロナ禍において、「食」や「農」に興味を抱く方が増えている中、新規就農者へは、かながわ農業アカデミーにおける教育と実践の場があり、様々な支援があることは承知している。また、趣味として「農」に関わりたい方には市民農園もあるが、耕作放棄地の利用促進や「農」に興味ある担い手をつなぐ事業として委員会資料の主な事業にある「中高年ホームファーマー事業費」や「かながわ農業サポーター事業費」しかり、近年の市民農園の人気ぶりなどから、農業はじめ、県の事業に対しても潜在的なニーズは高い。
今後は女性や子供など幅広い方にも「農」に親しんでもらう、さらには今関心の高い「有機農業」など新たな計画も考えていただき、募集方法や研修内容を工夫しながら、「食」や「農」に関心のある県民の参加を促せるよう、それぞれの事業など幅広く進めていただくよう要望しました。
環境農政常任委員会 意見発表
立憲民主党・民権クラブ県議団といたまして、当委員会に付託されております諸議案等について、賛成の立場を表明し、意見の発表をさせていただきます。
県有緑地による災害等への対応
特別保存地区内の県有緑地は大部分が長年放置されたことで荒廃し、住宅に接する急傾斜地では、倒木や土砂崩壊の災害が発生しています。防災計画に基づき着実にかつ早急に対策するよう求めます。また、不幸にも災害で被害が発生した際には、被害者に寄り添った対応を併せて求めます。
東京湾の貧酸素水塊や温暖化について
地球温暖化の影響により、漁業にも大きな影響がでています。県として自然相手の大きな課題に取り組んでいることは評価しますが、国や関係都県とも役割分担を行い、一層効果的に取り組むよう求めます。
また、自然の環境を元に戻すだけでなく、環境を生かして新たな漁業を生み出す取組みの推進も併せて求めます。
かながわ水源環境保全・再生実行５か年計画について
第４期計画は、最後の５か年計画であることから、施策大綱終了後を見据えた取組みが必要であり、それらが県民にわかりやすく伝わる計画の策定を行うよう求めます。
また、第４期計画においては、これまでの事業を継続するだけでなく、進捗を踏まえた事業の見直しを行い、県民から頂いた貴重な税を有効に活用するためにも、より有効に事業を進めるよう併せて求めます。
森林環境贈与税について
森林環境贈与税は、追加で頂いている税であることを鑑み、現に困っているところに活用し、効果的かつ県民に理解を得られるよう活用することを求めます。
また、税を有効に使うためにも、中長期の計画は欠かせません。最後の計画となる「かながわ水源環境保全・再生実行５か年計画」との連携も含めた計画の策定を併せて求めます。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進費について
PCB廃棄物の処理については、PCB特別措置法により処理期間が定められ、その期限が対象物によっては残りあと1年に迫っています。県有施設のPCB廃棄物はもちろんのこと、県内の民間事業者のPCB廃棄物についても、期間内に処理が完了するよう、県としてしっかりと取り組むよう求めます。
鳥獣の市街地出没の対応について
近年、鳥獣被害について、生活・人身被害が増加傾向にある中、大型の鳥獣が市街地に出没して住民の脅威となる例も増えています。突然発生し、住民の安全に関わることでもあるので、各機関との役割分担や連絡体制を構築、徹底すると共に、住民に対応法を案内する等、緊急事態に、速やかに適切に対応できるよう対応を求めます。
地球温暖化への対応ついて
「かながわ県環境基本計画」施策の実地期間最終年度となり、地球温暖化への対応が遅れているとの評価結果でした。「2050年脱炭素社会の実現」に向けては、再エネ電力の利用拡大は重要な取組であり、県自らが率先して取組み、県民・事業者へは「脱炭素社会の実現」に向け、行動への転換促進を促し、各事業者や市町村とも連携し、再エネ利用拡大に向けた取組をしっかり進めるよう求めます。
循環型社会づくりの推進について
廃棄物の減量化や資源循環は、海洋汚染や地球温暖化など、地球環境問題とも大きく関わっており、廃棄物の３Ｒに「リフューズ」の視点も加え「つくる責任」「使う責任」への意識啓発を丁寧に取組こと。県民への意識醸成、県主催のイベント運営におけるプラごみ・食品ロス対策等、本県の持続可能な循環型社会づくりにしっかり取り組むよう求めます。
県産農水産ブランドの推進について
地産地消の対象である「かながわブランド」には、地場産品のポジティブな特性、付随するパッケージング、店舗など様々な要因が相まって、初めてブランド価値が生まれる。今や「食」は地域の魅力、観光資源ともなる重要な資源です。県産農水産業の活性化にもつながるかながわの「食」の魅力発信へは、多方面の知恵やアイデアを募り、かながわブランドの更なる価値・魅力推進に取組むよう求めます。
本県の畜産業について
畜産業においては動物福祉という視点から、アニマルウェルフェアが世界的には進行している。本県においても、アニマルウェルフェアに沿った飼育方法、さらには安全な畜産物を生産する農場ＨＡＣＣＰ、食品リサイクルループを形成するエコフィード等を活用した環境配慮型畜産のさらなる推進に取組むよう求めます。
農地の有効活用・農業の担い手確保事業等について
耕作放棄地の利用促進や「農」に興味ある担い手をつなぐ事業として「中高年ホームファーマー事業費」や「かながわ農業サポーター事業費」があるが、潜在的なニーズは高い中、参加者は高齢の男性が多い。今後は幅広い参加者の募集方法や「有機農業」さらなる研修内容を工夫しながら、「食」や「農」に関心ある県民の参加を促せるよう、それぞれの事業を幅広く取組むよう求めます。
佐島漁港における岩礁破砕許可について
県が出した許可を逸脱して、不法行為が行われないようにするのは県の責務である。
それらの懸念がある場合には、県の責務として主体的に調査を行い、不法行為が確認された際には、「神奈川県漁業調整規則」に基づき、法的対処をとるよう求めます。