野田はるみ Harumi Noda
神奈川県議会 令和3年第3回定例会（9月～12月）
＜9月21日 一般質問＞
令和3年9月21日、神奈川県議会にて、一般質問を行いました。
議案は以下の通り
(1) 神奈川における有機農業の推進について
(2) SDGsアクションとしてのフードドライブ活動の推進について
(3) 福祉と社会を繋ぐ障がい者のアートについて
(4) 動物虐待等の通報について
(5) コロナ収束後の湘南国際村の活性化について
(6) 公立小・中学校におけるICTの活用について
(7) 県指定天然記念物及び名勝の保護について
当日の会議の録画映像は、神奈川県議会サイトにてご覧いただけます。
神奈川県議会 インターネット議会中継 録画映像
2021年9月21日（火) 令和3年第3回定例会
(1) 神奈川における有機農業の推進について
質問要旨
国は「みどりの食料システム戦略」を策定し2050年までに化学農薬の50％削減、化学肥料の30％削減、有機農業割合を25％に拡大等のＫＰＩを掲げ、2030年の目標として有機農業者数を36,000人、取組面積を63,000ヘクタールと設定したが、本県の「有機農業推進計画」は数値目標を設定しておらず、有機農業者数や取組面積等は伸び悩んでいるのが実態で、重要施策として取り組むべきと考える。
現在、県内の新規農業参入者のうち、１～２割の方が有機農業に取り組んでおり、今後継続できる環境を作る観点からも有機農業のさらなる推進、支援拡充、数値目標は重要である。
また、有機農業の農家は消費者への直接販売が比較的多く経営の発展を促すため販路拡大と共に有機農産物の消費拡大も重要である。
そこで、本県における有機農業のさらなる推進のため、有機農産物の消費拡大などに今後どのように取り組むのか、所見を伺いたい。
答弁要旨
野田議員の御質問に順次お答えします。
本県が取り組むべき重要課題についてお尋ねがありました。
まず、神奈川における有機農業の推進についてです。
有機農業は、農業の自然循環機能を増大させるとともに、環境負荷の低減などにもつながる重要な取組です。
国は、令和３年５月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、有機農業者の技術の向上や有機食品のシェア拡大などに取り組むこととしており、本県でも戦略に基づき、さらに、有機農業を活性化させていく必要があります。
これまで県は、「神奈川県有機農業推進計画」に基づき、有機栽培に係る経費への補助などの支援を行ってきました。
また、技術面でも、県農業技術センターが農薬使用を削減するため、害虫が集まりにくい赤色の防虫ネットの開発や、先進的な有機農業者の取組を学ぶ講習会の開催などにより、支援してきました。
今後は、本県の有機農業をさらに活性化させるための推進方策や数値目標などを、有機農家や有識者の意見も聞きながら検討し、令和５年改定予定の「神奈川県有機農業推進計画」に新たに位置づけたいと考えています。
改定にあたっては、今後想定される生産量の増加に合わせ消費拡大を図るため、販路拡大に向けた有機ＪＡＳ認証取得支援や、県民の有機農業に対する理解促進方策などについても盛り込み、着実に推進していきます。
県としては、このような取組により、本県の有機農業の取組を増やすとともに、消費拡大を図ることで、本県における有機農業を推進してまいります。
再質問要旨
有機認証のしくみとして、地域に焦点を当てた参加型保証システム ＰＧＳという認証制度があるが、有機の認証制度についてどのように考えるか伺う。
再質問回答（知事）
有機の認証制度については、内容が詳細にわたりますので、環境農政局長から答弁させます。
再質問回答（環境農政局長）
環境農政局関係の再質問にお答えします。
「ＰＧＳ認証」は、地域の消費者や生産者等による組織の中で、自主的に有機栽培生産者を認証する制度です。
一方、いわゆるＪＡＳ法に基づく有機ＪＡＳ認証は、「有機農産物」と唯一表示することができる制度です。
スーパーなどの量販店において、消費者が「有機農産物」であることを認識して購入するには、その表示がされていることが重要であることから、有機ＪＡＳ認証の取得をまずは促進していきます。
そのため、取得に係る助言や経費に対する国の補助制度の周知などに努めてまいります。
（要望）
まずは、神奈川県における有機農業の推進についてです。
知事より、国の方針に沿って数値目標などを設けるなど、改定作業を行うとの前向きな答弁でした。
９月23日には、「国連食料システムサミット」が予定され、環境と農業の両立などについて各国の考えが示されます。有機農業は、土壌など自然環境を保全する効果も大きく、農薬を使用しないため、破棄する部分も少なく食品ロスの削減にもつながります。ＳＤＧｓ未来都市の本県としても、しっかり有機農業の推進に取り組んでいただくよう要望します。
また、有機ＪＡＳの取得には国の補助があるとの答弁でしたが、現在も取得する農家が少ないことから、本県としての支援や取組みを検討いただくよう要望します。
(2) SDGsアクションとしてのフードドライブ活動の推進について
質問要旨
国連はＳＤＧｓの達成に向け2030年までの10年間を「行動の10年」とし取組の加速化と共に自分事として捉え行動するよう提唱した。
コロナ禍で深刻化する社会課題の解決に向けた取組が必要とされる中、家庭等で活用されていない食品を持ち寄り食の支援が必要な方に届けるフードドライブ活動をＳＤＧｓアクションの自分事化の実践として県職員が実施したことは、持続可能な社会の実現に向けゼロウェイストを目指したライフスタイルの変換等の消費者の行動変容や子どもの貧困対策にも繋がる有効な取組と認識している。
そこで、①食品ロスの削減にもつながるフードドライブ活動を、県の取組の中でどのように位置づけていくのか。また、②今後、ＳＤＧｓアクション推進の観点から、地域で広がりつつあるフードドライブ活動を、県としてどのように進めていこうと考えているのか、併せて所見を伺いたい。
答弁要旨
次に、ＳＤＧｓアクションとしてのフードドライブ活動の推進についてです。
まず、フードドライブ活動の県の取組の中での位置づけについてです。
県では、コロナ禍において、一層深刻化する生活困窮などの社会的課題に対し、ＳＤＧｓを道しるべに、ＮＰＯや企業と連携し、県民の暮らしを支える共助の取組の拡大に取り組んでいます。
そうした中、食品を持ち寄りフードバンク等に寄付するフードドライブ活動は、食品ロス削減にとどまらず、子どもの貧困対策に取り組む「子ども食堂」などの活動を支える取組として大変有効と認識しています。
そこで、今年度内に策定予定の「神奈川県食品ロス削減推進計画」に、未利用食品を活用する施策として、フードドライブを含めたフードバンク活動の推進を位置付け、持続的な取組とします。
次に、ＳＤＧｓの観点からのフードドライブ活動についてです。
「誰一人取り残さない」と言うＳＤＧｓの理念の実現に向けては、一人ひとりが、身近な課題を自分事化し、行動していくことが重要です。
そこで、県ではフードドライブ活動を具体的なＳＤＧｓアクションとして捉え、８月に自ら実践しました。
多くの職員が参加し、1,000品、400キロを超える食品をフードバンクかながわに寄贈することができました。
さらに、食品ロス削減月間である10月に向けて、市町村や500を超えるＳＤＧｓパートナーなどと連携して、フードドライブ活動を全県的に広げていきます。
具体的には、活動を後押しするため、活動の手引きの作成やオンライン説明会を開催します。また、県民の皆様が食品を持ち込める場所をホームページでお知らせします。
併せて、ＳＤＧｓに関心が強く、発信力を有するユースの団体とも連携し、ＳＮＳの活用などにより、広く参加を呼び掛けます。
こうしたフードドライブ活動を契機に、食品ロスや貧困問題など社会的課題に対する関心と行動を呼び起こし、持続可能な社会の実現に向けて共助の拡大に取り組んでまいります。
（要望）
フードドライブの開催は、食品ロスや貧困問題などの社会的課題への解決に向けた取組としても大きな役割を果たすものと考えています。ＳＤＧｓアクションの１つとして、来月の食品ロス削減月間にも合わせて、今後、様々な地域で広がるよう要望します。
また、私は、都内在住時、環境や社会貢献をテーマとした、アースデイやエコプロなどのイベント等にも関わり、環境意識の広がりを感じていました。フードドライブの身近な行動変容に加え、環境配慮型のイベント等の開催も大きなアクションへとつながります。本県のさらなる取組を要望します。
(3) 福祉と社会を繋ぐ障がい者のアートについて
質問要旨
共生社会を具現化するため社会のバリアを減らすことや発想の転換は必要である。多様性を認め誰もが個性や能力を発揮できる場として文化芸術活動の活用からも「障がい者アート」が注目されている。
県民が日常の中で障がい者アートに触れ理解促進の機会を増やすことも重要と考えており、様々な工夫やアイデアも求められる。
また、「神奈川県障がい者芸術文化活動支援センター」では様々な相談を受け発表の場を求める声が多く寄せられたと承知している。
そこで、今後、共生社会の実現に向けて「ともいきアートサポート事業」をどのように進めるのか。また、アートの力で、誰もが自分らしく生きる、得意なことで社会と繋がる、自分で選択していく人生を一人一人が創っていける環境作りとして期待も大きいセンターの取組を今後どのように進めていくのか、併せて見解を伺いたい。（共生担当局長）
答弁要旨
共生関係の御質問にお答えします。
福祉と社会を繋ぐ障がい者のアートについてお尋ねがありました。
県では、障がいの程度や状態に関わらず、誰もが文化芸術を鑑賞､創作､発表できる機会を作るため、障がい者アートに取り組んでいる団体と連携し、「ともいきアートサポート事業」に取り組んでいます。
これまで、県は特別支援学校の児童・生徒が、絵画などの創作体験を通じてアートに関心を持つきっかけづくりを行っています。
また、今年度からは、県庁新庁舎や県民ホールで巡回展示を行うとともに、県立青少年センターでは常設展示を開始し、その内容をオンラインでも発信しています。
展示をご覧になった方々からは、「力強い作品が多くて感動した」「個性が表れていて素敵だ」といった感想と併せて、｢障がい者の発表の場を作ることは必要｣「障がい者が特別な存在ではないことを知ってほしい｣などのご意見も、いただいています。
今後、このようなご意見も踏まえ、さらに多くの方が障がい者アートに触れ、障がい当事者の理解につながるよう、団体との連携強化や、発表の機会のさらなる確保に向けて、取組を進めてまいります。
次に、障がい者芸術文化活動支援センターの今後の取組についてです。
県では令和２年度、「障がい者芸術文化活動支援センター」を設置し、障がい当事者からの相談を受けるほか、活動を地域で支援する人材の育成、関係者のネットワークづくりなどに取り組んでいます。
開設まもないセンターが、障がい当事者にとって、よりよいセンターとなるよう、今後利用者への満足度調査を行います。
その結果を踏まえ、一人でも多くの障がい当事者が芸術文化活動を通して社会とつながることができるよう、効果的な事業を検討していきます。
県では、誰もがその人らしく暮らすことができる「ともに生きる社会かながわ」の実現を目指し、障がい者アートの取組を着実に進めてまいります。
（要望）
次に、福祉と社会を繋ぐ障がい者のアートについてです。
手足を動かし脳を活性化する製作作業はセラピーとしても非常に効果があり、今を生きる力にもつながります。その窓口となる神奈川県障がい者芸術文化活動支援センターですが、埼玉県では、福祉施設のネットワークの活動がセンターに引き継がれ、連携がとれた例もありますが、本県のセンターの存在は知らないという声をつい先日も福祉施設の方から聞いています。福祉と社会をつなぐ窓口として、しっかり運営していただくよう要望します。
また、美術界においてはその呼称として障がい者という境界を取り除こうとする議論も起きており、欧米では、「チャレンジド」という前向きな呼び名もあります。いかなる偏見や差別も排除し、誰もがその人らしく暮らすことができる地域社会を実現するため、本県としても様々な配慮や工夫も要望します。
(4) 動物虐待等の通報について
質問要旨
国は、動物取扱業者による動物の不適正な育て方又は保管を防止し、質の確保を図る観点等から、令和元年に、動物の愛護及び管理に関する法律を７年ぶりに改正し、令和２年から段階的に施行され、今回の改正においては、動物の殺傷、虐待及び遺棄に関する罰則が大幅に強化された。
動物取扱業等で虐待に関する事例が発生した場合、県として速やかに対応する必要があり虐待に関する情報収集はとても重要である。
発見者が、確実に県の連絡先に通報できるよう、わかりやすい通報窓口を設けるなどの対策が必要と考える。
そこで動物の虐待等の事案に係る通報をしっかりと受け止め適切に対応するため、県としてどのように取り組むのか見解を伺いたい。
答弁要旨
健康医療局関係の御質問にお答えします。
動物虐待等の通報についてお尋ねがありました。
動物愛護管理法では、「命あるもの」である犬や猫の虐待等を禁止しており、通報を受けた場合には、迅速かつ適切に対応する必要があります。
こうした通報への対応は、県民が飼育している動物に関しては、保健福祉事務所が、ペットショップ等の動物取扱業者に関しては、動物愛護センターが、それぞれ行うことになっています。
また、特に悪質な虐待等であって、犯罪性が高いと思われる場合は、警察が対応することもあります。
このように、事案に応じて、複数の県機関が対応していますが、県には、これまで、こうした所管や、それぞれの通報先の電話番号などを掲載した、虐待に関するホームページはありませんでした。
そのため、現在は、通報者が、事案に応じた適切な通報先を探すことが、難しい状況にあります。
そこで、県のホームページに、動物虐待等に関する情報を集約した、「かながわペット１１０番」のページを新設し、この中で、虐待等が疑われる事例を紹介するとともに、通報先の電話番号を一覧で掲載します。
さらに、通報先の案内を、県のツイッターや、フェイスブックなどを活用し、積極的に県民の皆様にお知らせしていきます。
また、仮に所管外の事案について通報があった場合も、引き続き、関係機関同士で情報共有を図り、速やかな対応に努めます。
こうした取組により、動物虐待等の通報をしっかり受け止め、迅速かつ適切に対応し、ペットのいのちも輝く神奈川の実現を目指してまいります。
答弁は以上です。
（要望）
次に、動物の虐待等の通報についてです。
健康医療局長からは「ペット110番」の新設という前向きな答弁を頂きました。
これらを有効に活用するには、県のホームページが新たに開設されるだけではなく、県民への認知の拡充が重要です。例えば、パンフレットやステッカー等の配布、各市町村、動物病院、狂犬病接種時などでの広報活動を積極的に取り組んでいただくよう要望します。
また、今回の改正は悪質事業者への改善を目的としており、改正に伴う改めて虐待等の通報に対しては、早急な対応とともに、厳しい措置も含め一つ一つ丁寧に対処し、その結果を必ず検証し問題を洗い出して、本県における動物福祉の改善に努めていただくよう要望します。
(5) コロナ収束後の湘南国際村の活性化について
質問要旨
湘南国際村の活性化に向け、県は平成31年３月に湘南国際村基本計画を改訂し、県有地であるＢＣ地区の利活用に向けた取組などを進めてきたが、コロナの影響で中断となっている。
今後、住民にとって魅力ある環境、持続可能な地域づくりの視点等も取り入れ基本計画の取組を進めていくことが重要である。そのためにも、湘南国際村センターが村の中核施設としての機能を発揮することが求められており、湘南国際村協会の経営改善についても、民間の知恵や発想を積極的に取り入れることが重要と考える。
そこで、コロナ収束による湘南国際村センターの営業再開に向けて県として村センターの機能をどのように考え、湘南国際村協会の取組に対しどのように支援していくのか。また、営業再開に当たっては、外部のノウハウやアイディアを経営に取り入れることが効果的と思うが県としてどのように考えるのか、併せて所見を伺いたい。
知事答弁要旨
地域の諸課題についてお尋ねがありました。
コロナ収束後の湘南国際村の活性化についてです。
はじめに、営業再開に向けた湘南国際村センターの機能および県の支援についてです。
湘南国際村センターは、県からの要請を受け、昨年４月以降、宿泊療養施設として、新型コロナウイルス感染症の軽症者等を受け入れてきました。
今後、コロナが一定程度収束し、湘南国際村センターの営業が再開できるようになった場合には、湘南国際村基本計画に明記した「国際交流拠点」としての機能を果たしていくこととなり、改めて、国際会議や学会、研修等の誘致を行っていきます。
しかしながら、コロナ禍におけるリモートの普及等により、会議や研修のあり方などが大きく変化しており、１年半以上にわたる営業休止による顧客離れが懸念されます。
そこで、営業再開に際しては、県と協会が連携し、対面とリモートを組み合わせた、いわゆる「ハイブリッド型会議」等にも柔軟に対応できるよう、高速・良質な通信環境の確保や、映像配信のサポートの充実等を図っていきます。
また、営業休止以前の顧客に対し、協会がきめ細かくアプローチするとともに、県は、大学や研究機関、関係団体などの様々なネットワークを活用し、国際会議の誘致など新規顧客の獲得に協力していきます。
次に、外部ノウハウ等の経営への取り入れについてです。
営業再開に向け、協会と県が連携し様々な努力を行うものの、長期の営業休止が経営に及ぼす影響は不透明であり、広く外部の意見を経営に取り込むなど柔軟に対応していくことが大切です。
そのため、県から協会に対し、必要に応じ、外部の専門家の意見等も取り入れ、事業戦略の見直しや収益の確保に努めるよう助言・支援し、安定的な経営の実現をめざしてまいります。
私からの答弁は以上です。
再質問要旨
コロナ収束後の湘南国際村の活性化に当たっては、今後開発が予定されているＢＣ地区のめぐりの森など、村の豊かな環境は大きな魅力であり、もっと活用していくことが重要と考える。今後、湘南国際村センターの事業再開に注力するとのことだが、その際にはこの環境を生かすことが効果的と考えるが、所見を伺いたい。
知事答弁要旨
湘南国際村ＢＣ地区のめぐりの森は、基本計画の位置づけのとおり「来村者が憩い、安らぎ、学び、交流するとともに、健康を育む場」です。
今後、湘南国際村センターが営業再開していく中にあっては、例えば、国際会議の利用者にめぐりの森を散策し自然に親しんでもらう機会を作るなど、センターとめぐりの森を一体的に活用することで、センターの魅力の向上につなげてまいります。
（要望）
湘南国際村センターは宿泊型研修施設とはいえ、ホテル経営、サービス業などの経営能力は重要です。減損減資を行ったとはいえ、県の出資額は県民の貴重な税金から捻出されたものです。以前知事は、わが会派浦道議員の答弁で「将来的には配当を求め、県民の皆さまへの利益還元を目指す」とも述べられています。利用者だけではなく住民のニーズも聞き、持続的な黒字経営を目指し、県民にとっても魅力ある施設となるよう要望します。
また、湘南国際村のある葉山横須賀西海岸エリアでは、アーテイストやセラピストも多く、歴史ある芸術祭をきっかけに移住した方もいます。別荘としても人気のある地域です。
そのような民間の活力や自然環境など地域の財産を活かしSDGｓビレッジなどの新たなビジョンを検討いただきますよう要望いたします。
(6) 公立小・中学校におけるＩＣＴの活用について
質問要旨
国の「ＧＩＧＡスクール構想」により、本県も、ほぼ全ての公立小・中学校で１人１台のタブレット端末等を活用できる環境や高速大容量通信ネットワークの整備が完了したと聞いたが、横須賀市の一部の小学校では整備の完了予定が11月ということだった。
ＩＣＴの活用には、整備の状況から取組時期の違いが生じており、ＩＣＴ活用の利点を、これから本格的に進める学校へ周知していくことは、県教育委員会の大切な役割の一つと考える。
私としては、「ＧＩＧＡスクール構想」により整備されたＩＣＴの活用が、子ども一人ひとりの学びの充実に繋がり、本県の公立小・中学校での授業がより良いものになっていくことを期待している。
そこで、県内の公立小・中学校においてＩＣＴが有効に活用され、授業改善が進むよう県教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。
教育長答弁要旨
教育関係について、お答えします。
公立小・中学校におけるＩＣＴの活用についてです。
子どもたちの「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善のためには、すべての学校において、ＩＣＴの利点を十分に生かすことが重要と考えています。
現在、県教育委員会では、17の市町村教育委員会と連携し、授業改善を支援する「学びづくり推進事業」に取り組んでおり、小・中学校の研究校82校において、ＩＣＴを活用した様々な活動が進められています。
そうした中で、例えば、一人一台端末を活用し、自分のペースで問題を解く、チャット機能を使って自分の考えを述べる、学校外の場所から教室の授業に参加する、といったＩＣＴの利点を生かした学びが始まっています。
こうした学びが、より多くの学校で展開されるためには、教員一人ひとりが、自分の授業の参考となる多様な実践例に触れ、ＩＣＴを活用した授業力の向上を図っていくことが大切です。
そのため、県教育委員会では、まずは「学びづくり推進事業」の研究校での効果的な取組を把握します。
そして、今後、これらの把握した取組を分析・評価した上で、令和２年10月に県教育委員会が作成した「ＩＣＴ活用のための手引き」を改訂し、新たな事例集として盛り込んでいきます。
併せて、県教育委員会のホームページにも掲載するなど、公立小・中学校におけるＩＣＴを活用した授業改善を支援してまいります。
私からの答弁は、以上でございます。
（要望）
先日、ＩＣＴ推進校において、この端末を使ったいじめを苦に、小学生が自殺したとの痛ましい報道がありました。手引書にはそれまでの利点や課題などが反映される旨の前向きな答弁をいただきましたが、改めてパスワード管理など、ルールの徹底も行うよう要望します。また、新型コロナの感染拡大に伴い、保護者から、オンライン学習を求める声もある中、デジタル教科書、教材を活用している自治体は国の調査によると９月１日時点で30.7％でした。教育の機会均等という観点からも、県教育委員会として支援いただくことを要望します。
(7) 県指定天然記念物及び名勝の保護について
質問要旨
県の天然記念物・名勝に指定されている「天神島、笠島及び周辺水域」において県教育委員会の許可を得ることなく工事が行われ、完了の数か月後に無許可の現状変更を県が確認した。
県教育委員会は事業者に厳重注意するとともに停止条件付許可を行い、このたび許可効力が発生したとのことである。許可条件として課したモニタリング調査の結果、現時点では一部を除いて環境基準を満たしており海域環境としては健全と判断されたとのことだが、これで終わりではなく、今後、この指定地で同様の事案を発生させないためにどのように取り組んでいくのかが大事だと考える。
そこで、地元の財産でもある、横須賀市佐島の県指定天然記念物及び名勝における無許可現状変更について、これまでの経緯を踏まえた今後の当該水域の保全及び再発防止対策にどのように取り組んでいくのか、見解を伺いたい。（教育局長）
教育局長答弁要旨
次に、県指定天然記念物及び名勝の保護についてです。
天然記念物などの神奈川の文化財は、県民共有の貴重な財産です。
これらを保護し、将来へ継承していくことは、大変重要であり、今回の「天神島、笠島及び周辺水域」における無許可現状変更事案は、極めて遺憾です。
そのため、県教育委員会は、５月に管理者である横須賀市教育委員会及び事業者に対し、厳重注意しました。
その上で、事業者にモニタリング調査を行わせ、その結果、当該天然記念物及び名勝の保存に支障がないことが確認されるまで、許可効力を停止するという停止条件付の許可を行いました。
その後、８月に事業者からモニタリング調査報告書が提出され、県教育委員会が設置した５名の専門家で構成する「検討委員会」及び県文化財保護審議会で内容を審議した結果、当該水域の海洋環境は健全な状態であることが確認されました。
そこで、県教育委員会は、９月２日に、許可効力の発生を確認し、事業者に通知しました。
今回の事案を受け、再発防止に向け、全ての県指定天然記念物及び名勝の、所有者や管理者に対し、改めて、その適切な管理について注意喚起しました。
また、当該事業者に対しては、この水域の海洋環境への長期的な影響を把握するため、年間４回のモニタリング調査を、今後３年間継続するよう、指示しました。
そして、県と横須賀市の関係部局及び事業者などを構成員とする連絡会議を新たに設置し、モニタリング調査結果を確認するとともに、当該水域の保全と再発防止を図っていきます。
県教育委員会では、こうした取組により、今後とも天然記念物及び名勝の保護にしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
（要望）
県指定天然記念物及び名勝の保護について、前向きな答弁をいただきました。今後二度と同じような案件がおきないよう取り組んでいただくよう要望いたします。