野田はるみ Harumi Noda
政策
21世紀に入り、世界中が自然災害・ウイルスなどにより大きな影響を受けています。
気候変動も大きな問題として、私たちの日々の生活も変化を求められる中、
世界193カ国で掲げるSDGｓの17の目標「自分たちのありたい姿」を
「自分事として捉えた目標」「新しい生活習慣」
として築いてゆきましょう。
共に生きる
すべての人に居場所と出番のある社会を！
誰もがその人らしく暮らすことができる地域地域社会、地域の人たちが互いに理解し合い、支え合う仕組みを創っていきます。
「子どものいのち」を守る環境づくり
児童虐待件数や若者の自殺率が増え続ける日本を変えるには、親が安心して子育てできる環境、生活や心に余裕が持てる環境作りに取り組んでゆきます。
「新しい教育」の場づくり
従来型の管理的な学校制度や教育システムになじめずに不登校になる子どもたちがたくさんいます。「身体」「心」「頭」をバランス良く育てる21世紀型の教育の場を、子どもの個性に合った教育を選べるよう「県認定のフリースクール制度」の創設をめざします。
「共に豊かになる」制度づくり
ひとり親、高齢者、障がいを持たれている方などに、コミュニティービジネス、NPO市民活動などを繋げることにより地域資源を有効活用した雇用を創出します。
「動物のいのち」を守ります
犬や猫を飼う方が増える中、未だ殺処分される動物は後を絶ちません。
海外には「動物の権利」が認められている国もある中、日本ではペット販売に関する
規制が整っていないことも大きな要因。ペットの問題だけでなく、農薬で大量死するミツバチなど、声をあげらえない生き物たちが苦しんでいます。動物のいのちを守るための法整備を求めていきます。
暮らし
日々の暮らしの中の様々な不安や課題を１つ１つ検証し、
解決や改善の具体策を考え実行してゆきます。
減災・防災
巨大台風や大雨による水害、土砂災害、大地震や津波などの自然災害への備えを進め
ると共に、避難所への誘導方法や避難所でのプライバシーや快適さを向上させます。
ファミリー・サポート
貧困の連鎖や虐待の連鎖を断つために、市民・行政・民間団体が連携する対策を強化し、児童養護施設への支援、生活支援コーディネーター、ソーシャルワーカーのスキ
ル向上や増員をはかります。
介護、福祉従事者、保育士支援制度
「子どもを安心して預けて親が働ける」「高齢者や障がいのある方が、施設で安心して幸せに暮らせる」ことは、そこで働く方々が低賃金や人出不足による過酷な労働では実現できません。
社会を支えるこれらの仕事の従事者の待遇を向上させるため、学生人材ファンド、ス
キルアップ支援、各事業所と市民の協働の仕組みなどを創ります。
空き家再生プロジェクト
入居率が６割弱となっている市営団地の改修・整備などを、NPOや市民参加型で進め、新しい価値やコミュミイティーを創出。低所得者への入居支援、また生活環境の整備や周辺の緑化を進めるなどの政策により、地域の活性化も生み出します
ゴミ問題「ゼロ・ウエイスト」プロジェクト
ゴミ処理は海外へ送って処理しているものも多いなど、国としても大きな問題。
地域処理での限界もある中、できるだけゴミを出さないシステム導入や、ゴミ再生を
市民・行政・企業と共に協働するプロジェクトを進めます。
食の地産地消
自給率が低い日本において、豊かな自然環境に恵まれた三浦半島から持続可能な自給率を高め、人と地球に優しい食文化を築きます！
三浦半島の活性化
豊かな農産畜産物に海産物の三浦半島。「食」のブランド力もアップさせ、農業体験・収穫体験などの交流人口も増やし三浦半島の活性化を目指します。
オーガニックタウン計画
「県独自のエコ認証」を作り、有機栽培の就農従事者や移行する生産者に助成金や積極的な購入システムなどを創ります。
持続可能な環境を学び、体験できる滞在型・居住型のエコビレッジ（オーガニックタ
ウン）の創生をめざします。
日本初の地元産オーガニック食品を扱う「道の駅」を、三浦半島に創り、持続可能な
第一次産業を活性化、自給率アップ、雇用アップ、交流人口増加をはかります。
地産地消を促進
産直販売場の多い横須賀・三浦での推進、学校給食や地元の飲食店での使用を進め、
県内自給と雇用を促進します。
フードロス・ゼロ計画
市場に出回らない野菜や地魚も流通させる仕組みづくりや加工品生産を応援し、農業・漁業の収入向上を図り、フードロスを削減します。
種の保全
固定種や在来種の種を保全し、持続可能で風土に合った農業や家庭菜園の増加を促進し、次の世代以降まで地産地消を続けられる制度を整えます。
自然環境
海と山の自然に恵まれた三浦半島の自然や生態系が、経済やインフラ整備と調和して守られるような仕組みづくりを進めます。
エネルギーの地産地消
太陽光、水力、風力、バイオマスなど、自然環境や地域に住む人を犠牲にせず、食・
農・エネルギーが循環する「エネルギーの地産地消」の仕組みをつくります。
山林整備
地主の高齢化などにより手入れがされていない山林や竹藪が多く、土砂災害のリスク
の要因にもなっています。「山・川・海の繋がりを視点においた山林整備」を進める
ために、若い移住希望者を受け入れ、山林整備作業や間材木や竹の加工品づくりなど、助成金制度づくりを進めます。
海岸整備
海岸の砂が減るなどの海岸線の変化に対する対策や、ブルーフラッグ認証（環境NPO／NGOの国際環境教育基金 が「厳しい基準を満たした砂浜、ヨットハーバー、持続可能な船観光事業」に対して贈る認証）を増やし、バリアフリービーチなど誰もが楽しめ
る海岸整備も進めます。
ゴミの減量
日本は一人当たりの「プラスチック容器」「プラ包装」が他国と比べても多いと言わ
れています。企業とも連携し、必要ないプラ包装を減らす、マイバックやマイ容器利
用を促進し、家庭ゴミも「コンポストの使い方講座」などの開催を進めたり、助成金
の告知を進めるなどして「自分の生ゴミは自分で処理して自然に還す」仕組みづくり
を進めます。
幸せな老後
「幸せな老後」を！
急速なスピードで進む日本の高齢化社会に対して、地域の中の体制づくりが重要なことから、支え合いの仕組みを創ります。
認知症にやさしい街づくり
高齢になると誰もが身体の機能は衰えます。何歳になっても自分らしく過ごせる地域
での環境づくり、情報共有の仕組みづくりなど、認知症の方やご家族が地域の中で安
心して生活できる街づくりを進めます。
地域包括ケアシステムの拡充
医療・介護・教育などが連携する「地域包括ケアシステム」を拡充し、「かかりつけ医」と共に、地域の「支え合いを支える」「見守りのネットワーク」などの仕組みを
取り入れたコミュニティーづくりを推進します。
ケアビレッジ
3割以上が空き室となっている県営団地を、クリニックや福祉ケアー機能も充実させ
「ケアビッレジ」として再生します。
野田はるみ Harumi Noda
神奈川県議 横須賀選出
