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​神奈川県議会 令和4年第3回定例会(11月)

新型コロナウイルス感染症対策特別委員会

ワクチン接種の副反応と後遺症について

新型コロナウイルス感染症も2019年12月の報告から約4年弱、第8波として神奈川県でも新たな変異株が発見され、第8派への感染対策に加え、これまでのワクチン接種の有用性や有効性、また接種後の副反応や後遺症への対応も必要と考え、本県の取組を確認しました。

 

〇ワクチン接種のデメリットの情報公開について

8月30日のコロナ特別委員会では厚労省アドバイザリーボードの報告から「2回目接種者の感染者が未接種者より多い」という内容をお伝えし「ワクチン接種のメリットだけでなく、デメリットも、しっかりと情報提供して頂きたい」と要望しました。

先ほどの答弁では「ワクチン接種後アナフラキシー241件」「死亡105件」という報告もありましたが、その後、県の「新型コロナワクチンポータルサイト」の副反応に関して更新された情報の有無を確認しましたが、以前はリンク先のみ、今回は国に沿った内容を文章で少し加えただけで「情報としては不十分」と述べ、ワクチンを含めたほとんどの医薬品には何らかの副反応が伴うことからも、各自が判断する材料としては、これまでの実態把握が重要と考えます。

本県が令和3年3月に開設した「神奈川県新型コロナワクチン副反応等相談コールセンター」への相談件数や内容、また年齢や男女比情報の有無を確認しました。

相談は後遺症だけではありませんが、実態把握は重要であり、情報整備がされていなかったため、今後の情報整備を求めました。

 

 

〇ワクチン接種後の長期的な副反応に関する相談窓口

名古屋市では治療や救済制度を案内しています。

本県では「長期的な副反応について、どのような対応をしているのか」確認したところ、「実態調査は国で行う予定であり、県もそちらに沿って対応」との答弁。

ワクチン接種は予防効果や重症化予防もありますが、現在では様々な事例も報告されています。

10月の保険医新聞の記事に「頻回接種は免疫に異常が生じ、将来どんな問題が起こるか大変危惧される」と有るように、今後の対策においても実態調査は重要と考えます。

本県は相談センターもあるのですから、国の情報を待つ以外、県独自での実態調査をしていただくことを求めました。

 

〇ワクチン接種後の副反応や後遺症の方へのフォロー体制について

「長期になったり、働けない人もいる」と聞き、また、製造販売業者から副反応疑いとして「免疫システムが自己の末梢神経を攻撃するギラン・バレー症候群稀」が報告されています。

健康被害が生じた場合には、医療費などの一部を補助し、フォローアップすべきと考え、現状を確認しました。

➡副反応には救済認定があるが、後遺症には現在制度がありません。

実際、コロナはいつ収束するのか不明です。本県として未病センターや未病対策とした事業があるので、今後の「コロナ専門センター設置」や「ワクチン接種副反応・後遺症対策」など求めました。

 

〇子供へのワクチン接種について

一般的にワクチン接種では、副反応による健康被害についても救済制度が設けられていますが、「副反応疑い報告制度」への、医療機関や製造販売業者から「新型コロナワクチン接種後の死亡疑い事例報告」として、7月10日までに1780人の報告がありますが、国の審査会では「因果関係は1件も認められていない」状況です。

私は因果関係が認められていなくとも、死亡者がでている点から、特に子どもへの接種は慎重にすべきと考えています。

様々な情報が飛び交う中、11月18日に厚生労働委員会においては院長の参考人質疑もあり、現在医療関係者からも様々な意見が出ています。保護者の方が正しい知識に基づき判断できるよう、行政からの情報は重要です。

国のリンクを貼るだけではなく、本県独自の対応も求めました。

 

〇救済体制について

ワクチン接種後や感染した方が、副反応や後遺症によって長く体調を崩され休職や離職される方もいると聞きます。

今回の報告資料によれば、「離職者等委託訓練事業」は感染症の影響により離職した求職者への対応で、3ヶ月程度の職業訓練で早期の再就職支援制度はありますが、後遺症などで長期に離職した方への支援の充実も必要と考え、確認しました。

 

現在は各市町村が窓口となっており、求職者支援制度や生活保護など、状況からの支援があるとの答弁。外出できない方など手厚い支援が必要と思います。

コロナ後遺症には傷病手当や労災認定などの保証がありますが、ワクチン接種後遺症には現在何も保証はなく、症状以上に精神的な負担や生活面の不安も大きいと聞いています。原因が分からず、対処法がなく、いつ改善するのか先が見えないとなれば、誰しも少なからず絶望感を抱くと思われます。症状に加え医療先や治療法の情報、生活面や心の支援が必要な県民に対し、本県としての実態調査を行い、情報公開や救済や支援など独自に行うよう求めました。

野田はるみ Harumi Noda

神奈川県議 横須賀選出

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