​神奈川県議会 令和4年第2回定例会(8月 臨時開催)

新型コロナウイルス感染症対策特別委員会

新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症も2019年12月の報告から約3年弱、第7波となり、8月24日、総理の会見では感染者の「全数把握」を見直す方針を明らかにしました。しかし、本県では、取扱い上の矛盾点の解決や、実行するための実務運用手順・体制等の整理がつくまでは現状維持。前倒しの対応は行わないこととなりましたので、改めて感染者、ワクチン接種、自宅療養者支援などこれまでの県の状況、対応を確認しました。

 

〇重症化予防の経口薬

第7派の状況は、重症者は減少しているものの、軽・中等者患者は増加傾向から死亡者数は増加傾向であり、23日には国内における死者数は過去最多(343人)となりました。その理由のひとつとして、現在の基準では「重症者」と認定されず入院が出来ない高齢者や基礎疾患のある方が亡くなるケースが多く重症化予防として経口薬による治療も効果が大きいと思われるものの、現時点では一部の医療機関しか扱っていないと聞いており、県内の経口薬の取り扱い状況と対象者など拡大する予定を確認しました。

➡2種類の薬がある。保有医療機関155カ所、薬局1721カ所

 

〇 ワクチン接種について

厚労省アドバイザリーボードの「ワクチン接種歴別の新規陽性患者数」の報告では「2回目接種者の感染者がワクチン未接種者より多い」との報告が続いており、さらには、国立感染者研究所の「オミクロン株感染による新型コロナウイルス感染症の積極的薬学調査(第5報)」によると、感染者の入院患者が2回目接種者(63%)は未接種者(33%)より約2倍!とかなり多いとの報告もあります。

この2回目と未接種者の比率をどう捉えるか確認しました。

➡そのような報告はあるが、ワクチンの免疫機関など様々な要因が影響していると思われるが不明。現時点ではワクチンは予防効果などメリットが高い

 

〇ワクチン接種後の副反応について

その副反応疑い報告における12歳以上の死亡例も7月10日までは全国1779件であり、先日も県内の小学生が2回目接種後に亡くなるケースも起きている。実際、薬やワクチンは時に重篤な副反応や死に至るデメリットもあり、現在はワクチン推奨という方向性が強い中、正確な情報公開は必要と考え県の対応を確認しました。

➡国の情報公開内容が基準

 

〇コロナ検査自己負担についての県民の理解

先日「発熱から検査をするにあたりどこも繋がらない状況から、昔診察を受けた某総合病院で検査をしたが、その後の請求額が1万円以上となり、非常に驚いた」との問合せを受けました。70代年金暮らしの高齢者にとっては非常に負担が高いと思われ、国の制度とはいえ、今年10月には総合病院での初診料が7000円に改定されるとも聞いており、県のサイトでは「医師の診察前の検査または医師の診察を伴わない検査については検査費用が発生します」との文言のみであり、検査費用の内訳など丁寧な説明が必要と考えます。

➡丁寧な記載をする

 

 

〇自宅療養の独居老人の方への対応

「食料サービスの納品日のアナウンスは無く、発熱から4日後の納品に正直不安もあった」という方がいらっしゃいました。

食料サービスの内容についてはいろいろ意見があると思われますが、私自身、食事療法などに携わっていた経験があることから気にもなります。食料の選定基準、予算など確認したい

➡栄養士がチェック、一人22,744円

 

 

ウイズコロナ時代として、社会の受け止めや次のステップへ移行する中、国の「発生届の全数把握の見直しについて」、本県は、現時点では現状維持、前倒しの対応は行わないこととなりました。

今後、保健所や医療機関の負担軽減は必要ですが、発生届の対象から外れることで、これまでの健康観察や公費負担などの取り扱いなど、感染者のケアに影響が出ないよう県としてもしっかりと求めていくこと。

また、コロナワクチン接種に関しては「感染予防効果等とワクチン副反応疑い」などの情報を丁寧に広報し、個人の選択としてハラスメントなどがおきないよう、しっかり周知も行っていただくことを求めました。

野田はるみ Harumi Noda

神奈川県議 横須賀選出

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