野田はるみ Harumi Noda
神奈川県議会 令和4年第3回定例会（9月7日～12月19日）
厚生常任委員にて以下4項目について質問、要望、意見発表をいたしました。
１.災害時における要配慮者支援マニュアル作成指針の改正について
コロナやインフルエンザなど感染症対策含め、大規模災害時には、高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦等の災害時に弱者となる要配慮者が、長期の避難生活から必要な支援が行われず、体調の悪化や要介護度の重度化や2次被害の派生も指摘もされています。
避難行動要支援者ごとの個別計画の作成が市町村の努力義務とされ、福祉専門職等で構成されている神奈川ＤＷＡＴの制度も記載されましたので、各市町村と連携し、しっかりと取組んでいただくことを求めます。
2. 高齢者施設における非常用自家発電設備等の整備について
近年多発している自然災害による影響をふまえ、国は高齢者施設・事業所を含む社会福祉施設に対する「非常用自家発電設備」や「給水設備」の整備促進に向けた取組を進めています。本県の事業においては、資金的な問題など様々な事情で手が挙がらなかった施設や、事業の対象外の高齢者施設・事業所等そうした施設の実態も踏まえ、災害時における高齢者施設の機能がしっかり維持できるよう、丁寧に対応することを求めます。
3. 生活困窮者自立支援事業費について
コロナ禍に加え物価高騰の影響で、生活に困窮する方々の暮らしは、ますます厳しい状況にあり、進学や就職などに対し家庭から十分な支援が受けられない若者も多くいると思われます。生活困窮世帯の若者等に対する進学や就職等を支援する「生活困窮者自立支援事業」。今回は企業の寄付から新たに創設された事業ではあるが、今後も継続して頂くことをもとめます。併せて、大学受験の出願は12月から始まりますし、来年４月に向けて一人暮らしや就職などにも資金が必要な時期を迎えることからも、速やかに支援を行っていただくよう求めます。
4. かながわ男女共同参画推進プラン改定素案について
今回の改定ポイント「ジェンダー主流化とジェンダー統計の促進」について、「ジェンダー主流化」とは「政策全般にかかわるすべての領域、政策分野にジェンダーの視点を入れていく」ことで、男女平等政策を進める上で基本となる考え方であり、主流化を進めるためには、政治的な意思、それを見据えた制度的保障をつくり、行政においてはポジションの人材も重要です。
さらに、今回の改定素案にある「ジェンダー平等社会」は時宜を得ていますが、ジェンダーギャップ指数は例年低い我が国においては、県庁内から率先して理解を深め施策に取り入れ、言葉と意味の浸透と共に、多くの県民から意見を聴き「変革の主体」として政治的意思をどうつくるか、意思決定の場にどのように女性が参画していくかが重要であることから、丁寧な取組を求めます。
12月12日 常任委員会＜厚生＞
1. かながわ男女共同参画プラン改定案について
基本理念「すべての人が個性と力を発揮できるジェンダー平等社会」の実現に向け、今回新たな基本目標に「ジェンダー平等」を掲げた改定案。
その実現には、意思決定の場に女性を増やすことがとても重要であると共に、子どもから経営者等の大人への 「アンコンシャスバイアス」 の意識啓発の取組強化を求めました。
例えば、世界で1600万人以上の人が受けている「アンコンシャス・バイアステスト」のように、自分の無意識の偏見度を先ずはチェックする取り組みも重要。
また、セミナー等もさまざまな背景の県民が参加できることが重要であり、先ずは自覚し、研修など受けるための工夫を求めました。
2. 神奈川県地域福祉支援計画改定案について
「誰も排除しない、差別しない、共に生き支えあう社会」の基本目標、誰もが安心して暮らせる街づくりは重要です。
先月視察した富山の「まちなか総合ケアセンター」の総合施設は、小学校の跡地利用における、医療・福祉・健康を目的とした幅広い世代の方たちの交流拠点でした。
現在、県内においては廃校利活用や商店街の活性化なども課題としてありますので、行政、企業、NPO、地域住民などが連携し、様々なアイデアから交流拠点となる地域共生社会の創出を求めました。
3. 災害時における要配慮者支援マニュアル作成指針 の改正素案について
全国で一、二を争うスピードで高齢化がすすむ神奈川県では、災害時における要配慮者対策は喫緊の課題です。
今回の指針の改正によって、災害時の要配慮者対策が進むには、マニュアルを熟知しないと機能しません。
平時の備えに加え、コロナ等の感染、現場では訓練とは異なる状況からも医療・福祉・メンタル面など様々な支援が求められます。
特に大規模災害等の発生時には広域自治体として県の調整力は大事ですので、市町村との連携強化を求めました。
12月14日 常任委員会＜厚生＞
アルコール健康障害対策推進計画 改定素案について
今週は「神奈川2022飲酒運転撲滅」を目指す展示も行われていますが、県内では約4万人、日本には現在100万人以上のアルコール健康障害患者が存在していると言われますが、実際に医療機関にかかり、治療を受けているのはその中の5%以下と言われています。
暴力・虐待など家族への被害も生まれますが、家族の大きな悩みの一つは、いくら本人に治療を勧めても、かたくなに拒むことです。
どんなに心配しても、どんなに訴えても、あれこれやっても通じない。だから家族は傷つき翻弄されていくのです。
では、どうしたらいいのか?
現在、【ＣＲＡＦＴ】 という家族のためのプログラムもあり、アメリカでは、70％前後が治療を開始したという研究結果が出ています。
治療への道のりが難しい依存症ですが、CRAFTプログラム含め、スクリーニングなど、先ずは本人が自覚し、治療へ向かうこと。
そして、本人やご家族のメンタルケア―など様々な関係機関との連携からの回復、社会復帰が円滑に繋がる取組を求めました。
