​神奈川県議会　令和4年第3回定例会（9月7日～12月19日）

　７月12日　常任委員会＜厚生＞

厚生常任委員にて以下4項目について質問、要望、意見発表をいたしました。

１.災害時における要配慮者支援マニュアル作成指針の改正について　

コロナやインフルエンザなど感染症対策含め、大規模災害時には、高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦等の災害時に弱者となる要配慮者が、長期の避難生活から必要な支援が行われず、体調の悪化や要介護度の重度化や2次被害の派生も指摘もされています。

避難行動要支援者ごとの個別計画の作成が市町村の努力義務とされ、福祉専門職等で構成されている神奈川ＤＷＡＴの制度も記載されましたので、各市町村と連携し、しっかりと取組んでいただくことを求めます。

2. 高齢者施設における非常用自家発電設備等の整備について

近年多発している自然災害による影響をふまえ、国は高齢者施設・事業所を含む社会福祉施設に対する「非常用自家発電設備」や「給水設備」の整備促進に向けた取組を進めています。本県の事業においては、資金的な問題など様々な事情で手が挙がらなかった施設や、事業の対象外の高齢者施設・事業所等そうした施設の実態も踏まえ、災害時における高齢者施設の機能がしっかり維持できるよう、丁寧に対応することを求めます。

3. 生活困窮者自立支援事業費について

コロナ禍に加え物価高騰の影響で、生活に困窮する方々の暮らしは、ますます厳しい状況にあり、進学や就職などに対し家庭から十分な支援が受けられない若者も多くいると思われます。生活困窮世帯の若者等に対する進学や就職等を支援する「生活困窮者自立支援事業」。今回は企業の寄付から新たに創設された事業ではあるが、今後も継続して頂くことをもとめます。併せて、大学受験の出願は12月から始まりますし、来年４月に向けて一人暮らしや就職などにも資金が必要な時期を迎えることからも、速やかに支援を行っていただくよう求めます。

4. かながわ男女共同参画推進プラン改定素案について　

今回の改定ポイント「ジェンダー主流化とジェンダー統計の促進」について、「ジェンダー主流化」とは「政策全般にかかわるすべての領域、政策分野にジェンダーの視点を入れていく」ことで、男女平等政策を進める上で基本となる考え方であり、主流化を進めるためには、政治的な意思、それを見据えた制度的保障をつくり、行政においてはポジションの人材も重要です。

さらに、今回の改定素案にある「ジェンダー平等社会」は時宜を得ていますが、ジェンダーギャップ指数は例年低い我が国においては、県庁内から率先して理解を深め施策に取り入れ、言葉と意味の浸透と共に、多くの県民から意見を聴き「変革の主体」として政治的意思をどうつくるか、意思決定の場にどのように女性が参画していくかが重要であることから、丁寧な取組を求めます。