​神奈川県議会 令和4年第2回定例会(7月12日)

常任委員会<厚生>

厚生常任委員にて以下3項目について質問、要望、意見発表をいたしました。

1. 1,生活困窮者の自立支援及びDV被害者等の支援について

新型コロナウィルス感染症の拡大は、非正規雇用やひとり親の女性への影響が特に大きく、経済・雇用情勢は回復の兆しを見せているとはいえ、一旦職を失った方が生活を再建して、以前の生活に戻るには至っていません。食料品を無料で配布するフードパントリーには、今までになく若い女性の姿を見かけるようになるなど、生活困窮者、特に女性に対する支援が急務ですが、一旦、住まいを失ってしまうと生活再建は非常に困難となります。

本県におけるビジネスホテルの借り上げや、女性も利用しやすい無料低額宿泊所などの一時的に住まいの提供する環境を整えることは一定の評価はありますが、その後の支援として転居先や就職先の相談など自立に向けた寄り添った支援が重要です。さらには、そのような行政や民間の支援も行き届かない方もおり、そのような方たちを見つけ、支援するボランテイア団体が横須賀にはあります。そのような団体とも連携し、ひとりひとりの生活困窮者への支援環境も築いていただくことを求めました。

 

また、DV被害者等の支援については、相談、一時保護、自立支援等様々な取組を実施しているところですが、令和6年施行の女性新法でも触れられているように、命と生活を守るところから、社会の中で生きがいを感じて生きていくところまでの継続的な支援が重要です。

弱い立場の方たちへの支援は、民間とも連携し、きめ細やかな支援体制を求めました。

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2. ねたきり・認知症高齢者対策事業費について

今回の6月補正予算では、原油価格・物価高騰に対応するための臨時交付金を活用して、高齢者団体やケアラー支援団体の活動を支援するための協力金やICTを活用した活動を支援するためのアドバイザー派遣のための予算が1億1,800万円計上されています。

 

高齢化の最先進国である日本、高齢になると誰もが身体能力が弱り、記憶力も低下します。

さらに、日本はOECD諸国で最も人口当たり認知症患者が多い国となっており、欧米などに比べ寝たきり老人も多いのが日本です。

地域包括ケア―など医療と介護の連携は今後ますます重要でもあり、その相談窓口のひとつとして「認知症疾患医療センター」は、認知症施策において、非常に重要な存在として、今後の更なる増設と共に、的確な運営を求めました。

また、補正予算に係る給付事業ついては、申請者にとってわかりやすく、公平な条件、基準を設けるとともに、速やかに支給すること。

また、アドバイザー派遣事業については、高齢者の必要な支援のニーズをしっかりと把握し、効果的に実施すること。これらを踏まえ、しっかりと事業を実施することを求めました。

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3. 地域医療医師修学資金貸付制度について

 

超高齢化によって医療需要の大幅な増加が見込まれる中、地域の医療を支える医師の確保は重要な課題です。

今回条例改正を行う「神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例」に基づく「地域医療修学資金貸付制度」は、その課題解決のひとつであり、本県の地域医療提供体制の構築に大きく寄与します。

 

今回、指定診療科に脳神経外科を追加したことは昨今の医療需要への貢献を期待したい。

 

また、様々な研修などは、コロナ禍でもオンライン開催で参加者が増えていることからも、今後も県内の医師の状況や学生のニーズも踏まえながら柔軟な制度の運用を求めます。