新型コロナウィルス感染症の拡大は、非正規雇用やひとり親の女性への影響が特に大きく、経済・雇用情勢は回復の兆しを見せているとはいえ、一旦職を失った方が生活を再建して、以前の生活に戻るには至っていません。食料品を無料で配布するフードパントリーには、今までになく若い女性の姿を見かけるようになるなど、生活困窮者、特に女性に対する支援が急務ですが、一旦、住まいを失ってしまうと生活再建は非常に困難となります。

本県におけるビジネスホテルの借り上げや、女性も利用しやすい無料低額宿泊所などの一時的に住まいの提供する環境を整えることは一定の評価はありますが、その後の支援として転居先や就職先の相談など自立に向けた寄り添った支援が重要です。さらには、そのような行政や民間の支援も行き届かない方もおり、そのような方たちを見つけ、支援するボランテイア団体が横須賀にはあります。そのような団体とも連携し、ひとりひとりの生活困窮者への支援環境も築いていただくことを求めました。

また、ＤＶ被害者等の支援については、相談、一時保護、自立支援等様々な取組を実施しているところですが、令和６年施行の女性新法でも触れられているように、命と生活を守るところから、社会の中で生きがいを感じて生きていくところまでの継続的な支援が重要です。

弱い立場の方たちへの支援は、民間とも連携し、きめ細やかな支援体制を求めました。