野田はるみ Harumi Noda
神奈川県議会 令和3年第1回定例会（2月10日～3月25日）
予算委員会
予算委員会において以下2項目の質問をいたしました。
「資源循環型社会ゼロ・ウェイストに向けた取組みについて」
「脱炭素社会の実現に向けたライフスタイル転換の促進について」
1. 資源循環型社会「ゼロ・ウェイスト」に向けた取組みについて
近年、海洋プラスチック汚染が世界的な問題となる中、国連環境計画の報告では、日本は、１人当たりのプラスチック容器包装の廃棄量が、世界で２番目に多いとされています。また、コロナ禍の「新しい生活」の浸透により、家庭から出るゴミが増加する他、経済活動の自粛、医療機関等から出る廃棄物も増えており、廃棄物の削減が困難な事態も生じていると思われます。
また、問題視されて久しい「食品ロス」については、フードバンクへの食品の提供が増える中、食品が欲しいという方も増え、倉庫など保管場所は急には確保できず、食品を提供したいという申し出を断らざるをえないこともあるといいます。
今こそ、ごみの「発生抑制」を進める、資源がしっかりと「循環」する仕組みをつくることが求められています。廃棄物の３Ｒの取組みに加え、今後は、不要なものは買わない、「断る」という「リフューズ」の取組みも進め、ごみを出さない資源循環型社会、いわゆる「ゼロ・ウェイスト」に向けた取組を、着実に推進していくことが重要です。そこで、資源循環の推進について質問しました。
(要望)
全世界の課題でもある、プラごみ・食品ロスですが、様々な調査からもわかるように日本の排出量は上位です。今まで通りに「作って、買って、捨てる」という無意識の常識を変え、責任ある方向性を進めていく必要があります。
20年前よりNGOやビジネスを通し持続可能な社会を目指し取り組んできましたが、一部の人だけが取り組んでも解決されません、日常生活に密接に関わる問題だからこそ、消費者・生産者・行政の三位一体の取り組み、つまり、製造から流通、店の取組としても、それぞれが役割と責任を持つことは重要です。
2019年、本県で開催されたセーリングテストイベントに参加された、オリンピック金メダリスト選手からは、開催時にウオータースタンド等の対応が無く、提供はペットボトルのみであったこと、さらに、リサイクルの方法も不明確など、厳しい意見が投稿されています。
また本県にもホストタウンとして、環境立国ブータンはじめ世界から選手が来られ、ねんりんピックといった大規模イベントも予定されています。これらの開催を通じて、プラごみゼロ・食品ロスの削減をしっかり取組、環境に配慮したイベントにすること。
また、年々増える自動販売機、面積・人口比では日本は普及率が世界一となっており、特に飲料自販機の普及が高く、このような販売や消費を規制することは容易ではありませんが、循環型経済へはひとりひとりの消費行動が大きく影響します。
ゴミを出さない循環型社会、先ずは庁舎や県営施設内・イベントにおいては、ルールの徹底化や給水インフラを整備するなど、環境に配慮した自治体の率先行動は重要です。
具体的なゼロ・ウェイストに向けた施策・取組を、関係団体や市町村等と連携を図りながら、しっかりと進めていただくよう要望しました。
2. 資源脱炭素社会の実現に向けたライフスタイル転換の促進について
本県では、2019年11月に「2050年脱炭素社会の実現」を表明し、二酸化炭素など、温室効果ガスの排出削減の取組を推進しており、国においても、昨年10月にこれを表明し、今年１月の菅首相の施政方針演説の中で、世界に先駆けて脱炭素社会を実現していくという強い決意を示されましたが、他国の研究者の報告によると、2030年までに13年比温室ガス排出量の削減目標26％に対し、日本は60％以上削減する必要があるとの分析も公表されました。
脱炭素社会の実現という大きな目標を達成することは容易ではなく、県民一人ひとりがこれまでのライフスタイルを抜本的に見直すことが必要であり、県は県民の皆様の意識を醸成していくことが求められます。そこで、脱炭素社会の実現に向けたライフスタイルの転換を促す取組について、質問しました。
（要望）
「新型コロナと気候危機」私たちはこの2つの巨大リスクを克服しなければなりません。昨年の全国の年平均気温は過去最高を更新、さらに先週の記録的大雨や、ここ数年の豪雨など最近の日本の異常気象は、明らかに温暖化と関係がある、との見方も示されており（国立環境研究所）「2050年脱炭素社会の実現」は日本全体の大きな目標です。
県内には、ＩＧＥＳという、気候変動問題に関して豊富な知見を有する研究機関もあり、誘致した県として、来年度、8,854万7千円補助等の予算計上を行っていることからも、十分に連携し、環境教育の充実・県民の意識醸成に努め、経済・社会に関する諸課題を環境面から解決するという 新たなアプローチも掲げていただきたい。
また、知事答弁にもありました「徹底した事業見直し」からの、再生可能エネルギーの導入に関しては取組支援策以外に、企業や事業者への厳しい評価制度や優遇措置など、様々な施策も考えながら、2050年脱炭素社会の実現に向けた取組を、しっかりと推進してもらうよう要望しました。
