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​神奈川県議会 令和元年第3回定例会(9月6日~12月18日)その2

9月から始まった定例会もいよいよ終盤の12月、国際文化観光・スポーツ常任委員会と社会問題・安全安心推進特別委員会では、以下の質問と要望を行いました。また、12月13日の常任委員会においては、会派を代表し、意見発表をさせていただきました。

<国際文化観光・スポーツ常任委員会>

スポーツ

1. スポーツ局関連議案について

スポーツ局関連で提案された議案について伺います。

問1. 11月補正予算に提案されている相模湖漕艇場の復旧について伺います。大量の流木等が、コースを損傷したとのことですが、漕艇場内の他の施設には被害は無かったのでしょうか。

 

問2. 補正予算額として、929万5千円が計上されていますが、今、答弁のあった被害への対応も含まれているのでしょうか。7~8年前においても相模湖漕艇場において被害があり、当時はボート協会側での費用負担と承知していますが、今回の整備においては1億2千万の予算をかけ、コースを延長整備したことから、県が復旧工事の費用を負担するとなったようであるが、その内容を伺いたい。

 

問.3 今回の被害により、予定されていた大会等への影響は無かったのか?

 

問4. コースには大量の流木が流れていたとのこと、我が党で先月視察した城山ダムではそのような流木をチップ化にし、堆肥肥料として配布するなどリサイクルを以前より行っていると伺った。今回相模湖に流れ込んだ大量の流木の処理はどうするのか。

問5. 県立山岳スポーツセンター条例の一部改正について伺う。現在あるリードウォールは、午前の3時間で4,710円、午後の4時間で6,290円という半日単位での料金設定だが、今回提案されているスピードウォールは、1時間200円、1面1時間2000円と1時間単位とリードウオールとはかなり異なるがそれはなぜか。

 

問6. リードウォールの利用料は指定管理者の収入、スピードウォールは県の収入とのこと、両方の壁を使う利用者にとって、支払手続きに負担が増えるのではないか。

 

問7. 公設のスピードウォールは現在全国で4カ所あると聞いている。まだ日本では数が少なく、県の施設として県民の皆さんにも喜んでいただけることと期待もしますが、スポーツクライミングの人気が高まっている中、他の自治体でも整備が予定されているのではないかと思うが、承知していれば教えて欲しい。

 

問8. 秦野市が整備するボルダリング用の壁と合わせて、3つのウォールが揃うことになるが、今後の展開について、秦野市との連携という点も含め、どのような取組を考えているのか?

​(要望)

相模湖漕艇場は、関東では数少ない2000メートルコースを有する漕艇場として、トップレベルの選手たちにもよく練習に使われている漕艇場と承知している。東京2020大会を来年に控えた現在、相模湖漕艇場で練習を行いたいという選手も少なからずいると思う。そういった選手たちの期待にも応えられるよう、早急な復旧をお願いすると共に、今後の台風被害などへの取組も強化していただきたい。

また、スポーツクライミングについても、2020オリンピックの追加種目として人気が高まっている。世界で初めて五輪種目としてのスポーツクライミング競技でもあり、今回のスピードウォールの整備を機に、スポーツクライミングの裾野拡大に取り組んでいただくことを要望する。

相模湖漕艇場.jpg
2. 東京2020大会・セーリング競技について

今年の夏に開催されたテストイベントや、セーリングワールドカップの状況について、大会に関わった方々から話を聞くなど、様々な形で情報を収集したところ、来年の本大会に向けていくつかの課題が浮かび上がってきました。

この事については、今回の本会議において、地元選出議員でもある我が会派の脇議員が、江の島の交通規制に関して一般質問を行ったところであるが、私としては、それ以外の視点も交えて、セーリング競技の実施に向けた諸課題について、いくつかお聞きしたい。

問1 東京2020大会に関わる選手など関係者の宿泊について伺う。今年開催されたセーリングワールドカップやテストイベントにおいて、関係者に話を聞いたところでは、国によっては宿泊場所の確保に大変苦労したとのことであった。セーリング競技に参加する全ての参加国が日本語に堪能なスタッフを擁しているわけではなく、そうした国々にとっては宿泊先の確保は切実な問題であったと思う。

 

そこで、今年のテストイベントやワールドカップに参加された各国の選手は、どうやって宿泊場所を確保したのか、県で把握している範囲で構わないので確認したい。

 

問2 来年のオリンピックでは、セーリング競技のための選手村として、大磯プリンスホテルに選手村の分村が設置されることから、今年のように関係者が宿泊に苦慮する可能性は少ないとは思うが、そもそも、この分村は、セーリング競技の選手全てを受け入れることが可能なのか。

 

問3 選手の他、多くの関係者も来日するが、各国のコーチや役員、メディアなどは選手村に宿泊できるのか。

 

問4 様々な立場でオリンピックに関わるにもかかわらず、選手村に宿泊できない方については、何らかの形で宿泊場所を確保する必要があると考えるが、組織委員会はどのように考えているのか。

問5 観客への対応について伺う。オリンピックの時に観戦エリアとなる予定場所は、前回の視察時に炎天下の中、説明も受け現場の厳しい状況は自ら体験している。日差しを避けるような設備は何もなく、さらに、観戦エリアは立ち見とのことである。自然の風を相手にした競技でもあることから、競技時間もその時々に代わってしまう可能性もあります。このままでは、観客は炎天下に長時間立ったままでの観戦を強いられ、熱中症で多くの方が倒れてしまうことも十分想像できることから、暑さ対策は必須だと思う。

このような会場内の問題は、会場を設置・運営する組織委員会で対応するということが基本であるとはいえ、暑さ対策は多くの県民の健康に関わる問題でもある。そのため、県にとっても他人事であってはならないと思うが、県としては、暑さ対策についてどのように取り組んでいくつもりなのか。

  

問6 セーリング会場の収容人数は、3,600人と聞いている。このように、セーリング競技を会場で見ることができる人は相当限られてしまうので、セーリングをもっと盛り上げるためには、ライブサイトなど会場以外で、セーリング競技を見る環境を用意し、多くの人とオリンピックの感動を共有することが重要であると考える。

 

県では、オリンピック期間中は、片瀬東浜でライブサイトを実施すると聞いているが、ここは海水浴場として例年大変賑わうところであり、安全面の配慮など課題もあると思うが準備は進んでいるのか伺いたい。

 

問7 ライブサイトがラグビーのファンゾーンのようなものだとすると、かなり大規模なものを県は設置しようとしているのではないかと思う。ラグビーのワールドカップでは、ファンゾーンの他にも、地域でパブリックビューイングが開催されていたと承知しているが、オリンピックでも、そうした小規模なパブリックビューイングを実施することは可能なのか。

(要望)

東京2020大会・セーリング競技の開催に当たっては、艇の移動や漁業関係者との調整、関係者の輸送だけでなく、関係者の宿泊や暑さ対策、大会の盛り上げなど様々な課題がある。

そうした課題は、組織委員会が主に対応すべきものが多いとは思うが、大会を円滑に運営し、成功に導くためには、地元の意見を受け止めてしっかりと組織委員会に伝え、調整する県の役割は大変に重要である。

今後も対応すべき課題は多いと思うが、いずれの課題も怠りなく取り組み、大会当日を万全の態勢で迎えられるよう、引き続きご努力願いたい。

3. ねんりんピックかながわ2021の開催準備について

障がい者や高齢者など幅広い方が楽しめる場として、県では来年開催の「東京2020パラリンピック」に向けて、様々なイベントを開催しています。また、再来年の令和3年には、「ねんりんピックかながわ2021」が開催される。来年の春には、県立スポーツセンターがリニューアルオープンすることから、多くの県民がスポーツに参加する場が増えている状況です。

生涯にわたってスポーツを楽しむという点で、シニアスポーツの広がりは重要だと考えており、2021年に本県で開催される、スポーツと文化・健康と福祉の総合的な祭典である「ねんりんピック」は大きな意味合いを持つスポーツイベントだと思っています。今回、「ねんりんピックかながわ2021」の「実施要綱(案)」について報告がされましたので、開催イベントの内容などに関して伺います。

 

問1 前回の当委員会で、総合開会式の会場が「横浜国際総合競技場」から「横浜アリーナ」に変更するとの報告を受けた。過去のねんりんピックの総合開会式は陸上競技場で実施された例が多いとのことなので、総合開会式の式典内容は、過去の大会は参考にできず、一から検討していかなければならないと考えます。そこで、総合開会式の式典内容について、現在の検討状況を伺いたい。

 

問2 今年度のねんりんピックは、先月の上旬に和歌山県で開催され、多くの方が参加されたと聞いている。ねんりんピックの開催が2年後に迫った本県として、和歌山県で開催されたねんりんピックの状況は情報収集していると思うが、本県での開催に向けて、参考となる項目や、課題となる項目について伺いたい。

 

問3 参考資料として配布された「実施要綱(案)」の3ページに、事業体系が記載してあり、その中で「ふれあい広場」については「地域や世代を超えた交流の場を提供する参加・体感型イベント」との説明がある。大変有意義なイベントであると思うが、「ふれあい広場」の具体的な内容や神奈川の魅力をアピールするイベントとある「オリジナルイベント」などについて説明願いたい。

  

問4「実施要綱(案)」の5ページには、スポーツ文化チャレンジ大会の種目や会場地市町等が掲載されている。その中で、私の地元である横須賀市で「パッチワーク」が会場となっているが、具体的な内容について伺いたい。

 

問5「実施要綱(案)」の10ページから17ページにかけて、各市町で開催する「スポーツ交流大会」、「ふれあいスポーツ交流大会」、「文化交流大会」について記載されている。 この交流大会の種目は33種類有、県内33の市町村での開催が望ましいと思うが、「会場」は現在17市9町の選定となっているがどのように決めたのか。総合開会式の時のように、会場が変更するということはないのか。

 

問6 実施要綱案が示されたが、これから検討していかなければいけない内容がまだまだ多岐にわたってあると感じました。今年のラグビー、来年の東京2020大会に続く大会として開催まであと2年足らずという中、大会の成功に向け、今後、どのように準備を進めていくのか、スポーツ振興担当部長の意気込みを伺いたい。

(要望)

ねんりんピックかながわ2021の開催準備について、いろいろと伺ってきたが、誰もが生涯を通じて楽しめるスポーツの推進に向けた取組として、「ねんりんピック」を本県で開催することは、大変意義のあるものと考えます。

スポーツや文化活動は地域や世代を超えて、交流やふれあいを深めます。

 

「ねんりんピックかながわ2021」の開催は、県のみならず、市町村、競技団体など、多くの方が開催に向けて関わることにもなり、2年後に迫った「ねんりんピックかながわ2021」が本県の生涯スポーツの推進、地域共生社会へ向け、高齢者はもちろん、子どもから一般の方まで、多くの方が楽しめる大会となり、今後も関係者としっかりと連携し、着実に準備されるよう要望する。

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国際文化観光

4. ラグビーワールドカップ2019開催期間中の文化プログラムについて

ラグビーワールドカップ2019の開催期間中に、県庁の本庁舎や日本大通りを中心に、浮世絵のデジタルコンテンツや流鏑馬など、様々な文化プログラムが開催され、私も現地で見学させていただき、外国人を含む多くの方が楽しまれていました。

東京2020大会の開催を来年に控え、今回実施した事業の成果と課題をしっかりと検証し、来年度に結び付けていく必要があると考えます。そこで、ラグビー期間中に実施した各種事業について何点か伺います。

 

問1 本庁庁舎を会場に実施した「神奈川伝統・映像アートウォーク」について、その内容と参加者数を伺う。

 

問2 伝統芸能からアニメーションまで、幅広い内容であったが、工夫した点や課題があれば、伺いたい。

 

問3「浮世絵アートウィーク」について伺います。日本大通りでは透明ネオンスクリーンに浮世絵を投影する他、地面に映像で鯉を泳がせるなど、伝統とデジタル技術のユニークなナイトアートイベントとして楽しいものでしたが、道沿い、夜ということで何か問題(課題)は無かったか。

 

問4「浮世絵アートウィーク」に加え、神奈川伝統・映像アートウォークでは庁舎内に浮世絵の展示や浮世絵ラベルの日本酒など様々な浮世絵関係の取組があり、外国人に向けたコンテンツとしてふさわしいものだと考えるが、実際に外国の方が来場した実績は把握しているのか。また、今後への取組として浮世絵カフェ以外何かあるのか

 

問5 アートウィークの実施に当たって、工夫した点や課題はどういったものがあったのか。

 

問6 浮世絵アートウィークでは、日本大通り全体がライトアップされて、夜の美しさとして魅力を感じた。現在も、県庁本庁舎が通常のイルミネーションに加え、ライトアップの特別演出を行っていると思うが、どのような内容なのか伺いたい                

 

問7 近い将来、県庁本庁舎が重要文化財になる可能性もある中、観光振興という意味合いでも、このライトアップなどは活かしていただきたいと思うが、どのように考えているか。

 

問8 ラグビーワールドカップ2019の開催期間中は、通常毎週水曜日に実施しているマグカルナイトを「スペシャルウィーク」として実施しゲストも多様な出演者だったようだが、通常のマグカルナイトとの相違点や成果を伺う。

 

問9 来年の東京2020大会に向け、これまで以上に様々なインバウンド向けの文化プログラムを実施していく必要があるが、どのよな文化プログラムを実施していく予定か方向性や考え方を伺いたい。

(要望)

浮世絵は、本県ゆかりのものが多く、藤沢や川崎には美術館もあり、今後のインバウンド対策としても魅力ある、本県ゆかりの文化資源です。流鏑馬も大変魅力は感じますが、1,500万円の予算ともなると頻繁には開催できません。

東京2020大会に向けても、これまでのノウハウや課題を生かし、浮世絵はじめ、毎年盛大に行われる横須賀神輿パレードのように、外国人も参加できる、例えば「よこすかみこしパレード」のような日本の伝統行事なども積極的に活用したマグカルの取組も推進していただきたい。

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5. かながわ屋・名産100選について

本県には、神奈川の伝統と風土が生み出した工芸品、農林水産品、加工食品の中から選定された「かながわの名産100選」があり、アンテナショップ「かながわ屋」を通じて、こうした県産品のプロモーションをしてきたことは承知しています。

昨年度、「かながわの名産100選」は、観光客のニーズの変化に対応するとともに、見直しが行われました。また、アンテナショップ「かながわ屋」も、より集客の見込める「そごう横浜店・地下2階」に移転するなど、時を同じくして「神奈川の魅力」と「PRの場」それぞれがリニューアルされました。

今後、こうした機会を最大限活用し、県産品を戦略的にプロモーションしていくことが誘客促進を図るうえでも大事と考えます。そこで、かながわ屋および名産100選について、何点か伺います。

 

問1 アンテナショップ「かながわ屋」では、「名産100選」を中心とした県産品を販売・PRしているが、食品売り場ということから食品が中心となってはいるが全商品を設置することは難しいと思われる。商品セレクトの基準はどのような視点か、季節によって商品構成は変えているのか。また、何が人気あるのか、確認したい。

 

問2 新鮮な野菜等が売りとのことであるが、「かながわブランド」を始めとする野菜等についても単体でPRするだけでなく、食の観点や未病をはじめとする県の取組と併せてPRするなど、多様な視点によりプロモーションしていくことが重要と考えますが、この点について、これまでどのように県産品のPRに取り組んできたのか、伺いたい。

 

問3 顧客に飽きられない為にも、いつも同じ商品ばかりではなく、新商品の開発にも取り組 むことが必要だと思うが、どのように考えているのか。

 

問4 県産品には、その土地でしか味わえない魅力があるが、地元の方々は、中々そのことに気付かない場合もある。そうした観点から何か取組は行っているのか。

 

問5 地産地消という視点からも、地域の県産品の魅力を知っていただき、興味を持っていただくのは大切であると考える。私の地元である三浦半島は、豊かな自然に恵まれた農水産物など、食の魅力があふれる地域でもあり、横須賀では持続可能な農法としてオーガニック農業も拡がっています。こうしたSDGsの視点含め、食を活用して実際に三浦半島に人を呼び込む取組はあるのか。

 

問6 本会議で、我が会派の松本議員からの質問に対して、農業や漁業など体験型コンテンツを磨き上げ、観光客を呼び込むとの答弁があったが、三浦半島のコンテンツを活用して、何か取組は行っているのか。

  

問7 アンテナショップ「かながわ屋」は開店2年目に入り、売り場としては以前に比べかなり多くの方に利用されていると承知しているが、課題も見えてきたことと思う。どのような課題があり、その解決に向けどのように取り組んでいこうとしているのか。

  

問8 今後とも、国内外の観光客に県の魅力を感じていただくためにも、食や土産の視点は大事であり、そのためにも県産品のPRは重要な誘客ツールと考えるが、今後、どのように取り組んでいくのか伺いたい。

(要望)

インバウンドも意識した魅力的なアイテムや、地域で人気のご当地グルメなど「かながわ名産100選」では、「食」はかながわの魅力発信の大切な観光資源でもあります。今後は、さらなる魅力コンテンツとして、規格外の野菜や小魚など廃棄される食材などを活かした、SDGs視点からのエコフード商品作りへの支援などにも取組んでいただきたい。

以前私はエコフードの講師も担当したこともあるが、「食」は健康だけではなく、環境へも大いに影響します。先日我が会派で視察した「フードバンクかながわ」では食品ロス問題にも取組んではいますが、限りある資源を大切に使う姿勢も県として掲げていただきたい。

国際文化観光・スポーツ常任委員会(12月13日) 意見発表

立憲民主党・民権クラブの野田です、会派を代表として、本常任委員会に付託されております、諸議案について賛成の立場を表明し、意見発表させていただきます。

                                                                         

1. スポーツ局議案関係について

11月補正予算929万5千円が計上された相模湖漕艇場復旧については、関東では数少ない2000メートルコースを有する漕艇場として、全国規模の大会が誘致できる他、東京2020大会を来年に控えた現在、相模湖漕艇場で練習を希望する選手も少なからずいると思う。早急な復旧と共に、今後の台風被害などへのさらなる取組も強化していただきたい。

 

また、山岳スポーツセンター条例の一部改正される、スピードウォールの価格設定については、多くの方が利用しやすい設定となっている。スピードウォールの整備にあたり、スポ―ツクライミングについても、東京2020オリンピックの追加種目でもあり、世界で初めて五輪種目としての競技でもあることから、スポーツクライミングの裾野拡大に取り組んでいただくことを要望する。

 

2.「東京2020大会の準備と取組」について

東京2020大会・セーリング競技の開催に当たっては、艇の移動や漁業関係者との調整、関係者の輸送だけでなく、関係者の宿泊や暑さ対策、大会の盛り上げなど様々な課題がある。そうした課題は、組織委員会が主に対応すべきものが多いとは思うが、大会を円滑に運営し、成功に導くためには、調整する県の役割は大変に重要である。今後も対応すべき課題は多いと思うが、いずれの課題も怠りなく、大会当日を万全の態勢で迎えられるよう要望する。

 

3. ねんりんピックかながわ2021に向けた準備状況について

2年後に迫った「ねんりんピックかながわ2021」は、本県では初めての開催でもあり、大変意義のあるものと考えます。本県の生涯スポーツの推進、地域共生社会へ向け、地域や世代を超え、高齢者はもちろん、子どもから一般の方まで、多くの方が楽しめる大会となるよう、さらに、ねんりんピックかながわ2021を通じて、各地域で行われる交流大会においても、神奈川の魅力を充分感じていただき、多くの方に喜んでいただく企画となるよう関係者としっかりと連携し、着実に準備されるよう要望する。

 

4.  県の文化プログラムついて

浮世絵は藤沢や川崎には美術館もあり、今後のインバウンド対策としても魅力ある、本県ゆかりの文化資源です。流鏑馬も魅力あるコンテンツではあったが、1500万円の予算ともなると頻繁には開催できません。東京2020大会に向けて、これまでのノウハウや課題を活かし、浮世絵はじめ毎年盛大に行われる「よこすかみこしパレード」のように、県民や外国人も参加できる日本の伝統行事なども積極的に活用した取組も推進していただい。

5.  かながわ名産100選について

インバウンドも意識した魅力的なアイテムや、地域で人気のご当地グルメなど「かながわ名産100選」における「食」は、かながわの魅力発信の大切な観光資源でもあります。今後は、更なる神奈川発の食文化に繋げていくため、魅力的なコンテンツとして、規格外の野菜や小魚など廃棄される食材などを活かした、SDGs視点からのエコフード商品作りへの支援などにも取組んでいただきたい。

「食」は健康だけではなく、環境へも大いに影響します。SDGs未来都市に選定された本県としての、限りある資源を大切に使う姿勢も、県として掲げていただきたい。        

 

以上、意見・要望を申し述べ、意見発表とさせていただきます。

<社会問題・安全安心推進特別委員会>

1.  原子力艦の安全対策について

「原子力艦の安全対策の確保」について報告があった。現在、米軍横須賀基地に寄港中の「原子力空母ロナルド・レーガン」が前回、横須賀基地に寄港中、台風第15号が三浦半島を通過し、私の地元横須賀市でも多くの被害が発生した。大規模な自然災害時における、原子力艦の安全性についても、しっかりと確保しなければならない。そこで、原子力艦の安全対策について、県民生活の安全・安心の観点で何点か伺いたい。

 

問1 原子力艦に実際に事故が起きた場合の対策について伺う。県では、地域防災計画の原子力災害対策計画を策定しており、平成30年度に改正したと承知しているが、その内容はどのようなものか。

  

問2 県のオフサイトセンターは、原子力関連施設で事故が発生した際に、応急対策の拠点になると承知しているが、原子力艦で事故が発生した場合、どういった活用が考えられるのか。

  

問3 11月20日に、内閣府や防衛省など12機関が参加した「日米合同原子力防災訓練」実施されたと承知している。市民からは「最悪な被害を想定していないのではないか」との批判も、一部出ていると聞いているが、どのような内容だったのか伺う。

 

問4 地震や風水害などの自然災害と違い、原子力災害による放射能は、目に見えず、不安に感じる県民や市民も多いと思う。いざという時に備えて、原子力災害を分かりやすく啓発することは重要な視点だと思うが、どのような取り組みをしているのか。

 

問5 横須賀基地に寄港する原子力艦の安全対策について伺う。11月に原子力空母「ロナルド・レーガン」が入港し、原子力艦の横須賀基地への寄港回数が通算で1000回となった。原子力艦の寄港に関して、自治体にはどのように情報提供されているのか。

 

問6 平成20年に横須賀基地に原子力空母「ジョージ・ワシントン」が配備され、その後、平成27年には現在の「ロナルド・レーガン」に交替したと承知しているが、安全対策の強化はどのようになっているのか。

 

問7 横須賀港での放射能調査とは具体的にどのようなことが行われているのか確認したい。

  

問8 原子力艦の安全確保のため、県としてどのように取り組んでいくのか伺いたい。

(要望)

横須賀基地への原子力艦の寄港については、地元横須賀市でも関心が高く、事故に対する不安を感じている方は多い。原子力発電所は政府が安全審査を通しているが、米軍の原子力艦はこうした日本の安全審査なしで配備されており、万が一の事故に備え、実際に事故が起きた場合を想定した訓練の実施など、万全の安全対策をお願いしたい。

 

また、県ホームページでは、「ジョージ・ワシントン」が配備される際の、安全性に対する県の見解が示されているが、すでに空母は「ロナルド・レーガン」に交替している。こうした情報を最新にしていくことも県民の安全安心のために必要な取組であり、ぜひお願いしたい。

 

横須賀を原子力空母の母港にするということは、東京湾の湾口に動き回る巨大な編城が置かれていることとなる。事故が万が一起これば、首都圏に住む多くの人も、被害を受けることにもなる。原子力事故は、起こってからでは遅すぎる、マニュアルがあるということだが、原子力艦の安全確保のため、安全な航行体制や防災対策について、引き続き、国にしっかりと働きかけていただくよう要望する。

2.  米軍人等による事件・事故と日米地位協定について

米軍及び米軍人等による事件・事故について報告があった。私の地元の横須賀市内では、平成18年と平成20年には、米軍人による殺人事件も発生しており、周辺住民に大きな衝撃を与えた。本委員会の報告においても、本年の事件・事故が報告されており、こうした事件・事故の防止に向け、米軍にはしっかりと取り組んでもらう必要がある。

こうした事件・事故が繰り返される背景には、日米地位協定の問題もあると思う。我が会派はかねてより、日米地位協定の改定に向けて取り組んでいるところであり、事件・事故と日米地位協定の課題について伺いたい。

問1. 過去5年間の、米軍人等の犯罪検挙件数の推移について報告があったが、米軍人等による犯罪件数は、過去からみてどのような傾向にあるのか。

問2. 事件・事故を防止するためには、米軍が防止に向けた取組を行うことが大切である。現在横須賀基地関係の軍人は8,220人、家族を合わせると12,878人の方が在日、毎月、人が入れ替わるとも聞いている。そのような現実からも、米軍が行う取組は重要である、現在はどのようなものがあるのか。

問3. 横須賀基地周辺では、国・県・市や米軍等が参加し、夜間巡回パトロールが実施されているとの報告があったが、具体的にはどのような取組なのか。また、他の基地ではこうした取組はあるのか。

問4. 事件・事故の再発防止に向け、今後、県ではどのように取り組んでいくのか。

問5. 米軍による犯罪が繰り返される背景には、日米地位協定にも課題があると思うが、どのように認識しているのか。

問6. 黒岩知事が会長を務める渉外知事会では、日米地位協定の改定に向けた要望を行ってきたと承知しているが、刑事裁判の問題についてどのような取組を行ってきたのか確認したい。

問7. 渉外知事会で要望を行ってきたことは確認できたが、日米地位協定は、締結以来、一度も改定されてこなかったという現実がある。昨年、我が会派を含む野党が「相次ぐ米軍ヘリの事故に関する要望書」を提出し、在日米軍基地問題について、地元の基地負担軽減を進め、日米地位協定の改定を、提起しているところである。

そこで伺うが、渉外知事会をはじめ、これまでの改定に向けた要望を、受けた動きはないのか。

問8. 日米地位協定の改定に向けては、沖縄県が独自に他国の地位協定について調査を行っていることを、先日我が会派の視察で伺ってきたが、第2の基地県である神奈川県も沖縄県と連携すべきではないか。沖縄県の、他国地位協定調査についての神奈川県の見解を伺う。

問9. 日米地位協定の改定に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか。

(要望)

米軍人等による事件・事故は、決してあってはならないものである。これまで地元で築いてきた、米軍との信頼関係を大きく揺るがすもので、日米の安全保障体制にも、影響を及ぼす恐れがある。こうした犯罪が繰り返される背景にある、日米地位協定の課題について改めて認識していただき、基地周辺住民の安全・安心の確保のため、日米地位協定の改定に向けた取組を、進めていただきたい。

 

また、本年9月には沖縄県の玉城知事が全国でトークキャラバンを開催し、「同じ国民として、自分事としてとらえてもらいたい」と訴えている。長い間多くの沖縄県民が苦しんできた歴史、渉外知事会の会長県として、こうした地域からの声にしっかりと耳を傾けて、第2の基地県でもある神奈川としても、沖縄はじめとする基地を持つ知事たちとは、さらなる日米地位協定の改定に向け「国内法適用の拡充」など、整理されたとする7本の柱へのさらなる取組を、切にお願いしたい。

横須賀米軍基地.jpg
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