子ども・子育てプロジェクトチーム(PT)は7日、国会内で会議を開き、新型コロナ感染拡大対策で困窮する子ども世帯への臨時給付金要望について、政府と関係団体からヒアリングが行われました。
イギリスの手厚い事例なども紹介される中、わが国の一斉休校は、授業日数をどう確保するかを一生懸命計算しているとして、「教育委員会や文科省は、給食がないと食事を食べられない子がいるということを考えているのか。子どもの命をつなぐために1万円の児童手当で済むとは思わない」との関係者からの訴えも。
結びにあたって立憲民主党阿部知子座長は
「内閣府は、子ども・子育て支援を大きな柱の1つにしている。
将来をどう担保するかを大切に考えている国では、子どもに手厚い。 コロナ対策に子どもの貧困の視点をしっかり入れるよう、内閣府が主体的に動いて対策を進めていただきたい。」
と述べられました。
今後の内閣府の対応には注視していきます。
立憲民主党ニュース
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