2022年3月18日4 分
最終更新: 2022年5月12日
ロシアがウクライナの原発を攻撃し火災が発生しました。
唯一の被曝国として断じて許されない行為、これ以上の被害が起きないようウクライナへの侵略即時中止が求められます。
立憲民主党 は小川政調会長名で「ザポリージャ原発周辺での戦闘を回避せよ」との緊急声明を発出、
さらに、困難に直面するウクライナ難民の人々を支援する為、明日から、全国一斉 ウクライナ難民支援募金 活動を行い、
すべて、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)に寄付致します。
https://cdp-japan.jp/news/20220304_3175
また、寄付をしたくても金銭的な余裕がない大学生や子どもたちでもできるプロジェクトもあります。
「SunflowerFromJapanプロジェクト」
ウクライナに対しては、多くの団体などが人道支援や医療支援など様々な目的から寄付や募金、救援金への協力を呼びかけていますので、そちらもご案内いたします。
【UNHCR】
立憲民主党がお預かりした募金の寄付先となります。
日本の公式支援窓口の国連UNHCR協会
紛争や迫害により故郷を追われた難民、避難民を国際的に保護・支援する国連機関の1つです。
ウクライナおよびヨーロッパ地域での救援活動に充当。
緊急救援物資や家庭ごとのニーズを満たすための現金給付。
ウクライナから逃れる人のための法的カウンセリングやウクライナの子どもたちのための社会心理的サポートなど。
https://www.japanforunhcr.org/campaign/ukraine
【日本ユニセフ協会】
子どもたちとその家族が支援の対象。
現在もウクライナから撤退せず活動を続け、給水車や飲料水など安全な水を届け、移動式のチームを立ち上げ、子どもたちのケアにあたっています。
難民の生活支援として、赤ちゃんのいる親には必要な物資の支援。子どもたちの避難シェルターの設置など
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/ukraine/
【WFP】（世界食糧計画）
紛争や自然災害などの緊急時に食料支援を届ける国連機関。
ウクライナ国内と近隣諸国へ避難している人たちに、緊急の食料支援を開始。
https://ja.wfp.org
【日本赤十字社】
各国の赤十字組織が実施するウクライナでの人道危機対応、避難した人たちを受け入れる周辺国とその他の国々における救援活動の支援。
具体的には、避難する人たちへの食料や水、衛生用品などの救援物資の配付、一時的なシェルターの提供、医療サービスや応急手当て、こころのケア、離れ離れになってしまった家族の連絡回復・再会支援などを予定。
https://www.jrc.or.jp/contribution/2022/0302_024032.html
【難民を助ける会】
30年程前私がボランテイアで関わっていたNGOです。
紛争や災害などにより困難に直面している人々を支えるNGOで、避難している人が身を寄せている修道院での支援を開始しています。
現地で支援活動を行うスタッフを派遣する費用や近隣国での人道支援などに活用。
https://aarjapan.gr.jp/news/4537
【セーブ・ザ・チルドレン】
衛生用品を配布。
養育者と離れ離れになった子どもの迅速な特定と家族の再会支援。
子どもの保護に加え、食料などの生計支援、住居や食料以外の物品支援。
子どものいる家庭の家賃や光熱費の支払い、冬服、暖房器具購入のために、現金の支援、物品の提供のほか、各世帯が必要最低限の食料などを購入できるように現金を提供する予定。
https://www.savechildren.or.jp/lp/ukrainecrisis
【アドラ・ジャパン】
自然災害や紛争の被災者、医療を必要としている人々、それに教育を受けられない女性や子どもなどに自立を助ける支援や緊急支援。
食料や衛生用品など生活必需品の支援や、避難した人たちが滞在するホームステイ先の調整などにあてられる。
https://www.adrajpn.org
【ピースウィンズ・ジャパン】
日本で立ち上げられたNGO
紛争や災害、貧困などの脅威にさらされている人々に支援活動を行う。
ウクライナの首都キエフの医療機関に点滴や医薬品などの物資支援を予定。
母子ケアを提供する医療施設への支援や、周辺国での難民支援も。
https://peace-winds.org/support/ukraine
【国境なき医師団】
ウクライナで緊急対応を開始するとともに、ポーランドなどの周辺国にチームを展開し、国境を越えて避難する人たちの人道ニーズに対応。
緊急医療支援をはじめ、避難している人の心理的なケアを行うほか、テントなどの物資調達にも活用。
https://www.msf.or.jp
他、「楽天」や「ヤフー」など民間企業でも支援の寄付を呼びかける動きが広がっています。