2021年10月15日2 分

「地域財の家づくり普及促進事業」ぜひご活用ください！

最終更新: 2022年5月12日

本日は午前中より県庁にて様々な勉強会

そのひとつ森林環境譲与税
森林の有する公益的機能は、
地球温暖化防止、
国土の保全や水源の涵養等、
私たちの生命を守ることにつながる一方で、
所有者や境界が解らない森林の増加、
担い手不足等が大きな課題となっています。

2018年に成立した森林経営管理法を踏まえ、
森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から「森林環境税」が創設されました。

そちらは2024年度から、
個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が徴収することとされています。

その森林環境税に対し、
「森林環境譲与税」は、
喫緊の課題である森林整備に対応するため、
森林環境税の課税に先行して2019年度から、
市町村や都道府県に対して、
譲与が開始されています。

本県では様々な事業があり、
そのひとつ
「地域財の家づくり普及促進事業」では、使用した経費の一部を補助します。

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しかし、
北米における住宅着工戸数の増加、
中国での木材需要増大、
世界的なコンテナ不足による運送コストの増大等の影響により、
輸入木材については不足感が広がり、価格が上昇。

その影響から国産材製品への引き合いも強くなっており、全体として製品価格が上昇するなどの状況が生じているとのこと。

是非、県の事業もご利用ください。