​神奈川県議会 令和元年第2回定例会(5月14日~7月8日)

議員一年目の県議会では、国際文化観光・スポーツ常任員会と社会問題・安全安心推進特別委員会に所属しました。6月の委員会では、以下の質問と要望を行いました。

<国際文化観光・スポーツ常任委員会>

1. 神奈川グランドデザイン第3期計画プロジェクト観光推進について

問1 新たな観光資源の発掘・磨き上げについて

インバウンドによる経済効果が、地域経済の活性化つながり、人口減少を食い止める可能性や、伝統文化や自然環境の保護など期待が大きい中、外国人目線はとても重要だと考えらえる。

そこで、今回新たな核として認定された城ケ崎(京急グループ)・大山(小田急グループ)・大磯(プリンス)の3か所を設定した意図として、外国人目線をどうとらえ、誰がどのように決められたか伺いたい、さらに今後の具体的な取組を伺いたい。

 

問2 様々なスキルある企業との取り組みで魅力ある核について

今やどこの自治体も観光ビジネスは地域活性化へと繋がる重要な課題です。

近年は新しい市場を作り出すには固定観念に縛られない、様々なスキルある企業や専門家も地方創生にかかわっており、 担当課や観光協会、民間と共に市内・県内を回りヒントやアイデアを探すことや、専門分野での提案もとても重要だと思われますが、県としてはどのような取組を考えているのか伺いたい。

 

 

問3 戦略的プロモーションのナイトタイムエコノミー取組について

現在の神奈川県の観光客は増える一方、消費単価の高い宿泊者数が観光客の1割という少ない現状に対する戦略的プロモーションとして、現時点ではナイトタイムエコノミーや早朝型観光、HPリニューアルなどの取組を伺いました。                            政府が掲げる「明日の日本を支える観光ビジョン」としても今後期待が大きいナイトタイムエコノミーですが、「事業者、店舗」「地域、町内会、自治体」「利用者」の三位一体となり、地域の安心安全も作りあげることも重要です。

県内には素晴らしい自然環境や歴史ある施設も多いので、夜をテーマにしたアートイベントやプロジェクションマッピングなど期待がありますが県ならではのユニークなナイトライフコンテンツを今後はどのように取り組んでいくのか伺いたい。

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2. SDGsを推進するための取組について

問4 宿泊施設の方向と取組について

昨年、訪日外国人数は最高の数字でした。そして、近年その60%の方々がリピートそのリピーターの外国人は、今までの都市集中観光から地方訪問が増えています。さらに近年は、目的地に行くことだけが旅の価値を決めるのではなく、宿泊や食事、体験など含め「どのような旅をするか」が大事だとも語られています。

 2015年に掲げられたSDGsは広く知られておりますが、特定の産業に特化したSDGsということで「Tourism for SDGs」という観光業にだけに存在するSDGsのツーリズム版があります。

昨年本県がSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業に選定されたことも含め、県が掲げる持続可能で発展的な観光施策への取組は観光業の果たす役割として大きいといえますが、どのような取組をされているかお伺いしたい。

 

私自身、都内より移住したことで感じる神奈川の魅力、さらにこれまで様々な国(30数か国)を旅し、幾つかのイベントをプロヂュースしてきた経験含め、未来へ向けた県の魅力発信として「SDGsを推進するための戦略的プロモーションの取組」を提案したい。(※提案内容は下記参照)

 

問5 ワールドカップ・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたSDGsの取組について

例えば、プラごみ問題の取組はゴール14「海の豊かさを守ろう」の達成につながります。海や夏場の開催ということもあり、プラごみはかなり発生する時期、SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業に選定されたこと含め、ワールドカップ・オリンピックなどでのSDGs対策は必須と思われる。

 

海洋プラごみ回収装置seabinはじめスポーツチームとのごみ回収イベントやペットボトルを原料としたオリジナルグッズなど排出されたプラごみに対する取組には期待も大きいが、ごみを出さない取組も必要かと思われる。

県民へのアピール性も高いイベントのワールドカップやオリンピックでは、SDGsの取組は一人一人の生活意識へのシフトとして大いに期待したい。人は経験することで意識変革が生まれる。

 

提案としては、飲食店ブースではリユース食器、マイカップ、マイ箸、エコバック持参、貸出食器はデポジット制などアースデイなどのサステイナブルイベントを参考にした取組を是非加えてほしい。

今後も多様な知見を取り入れながら、森林環境の維持と共に、関係機関と連携してメリハリのある対策を進めていだたくよう要望する。

※具体的宿泊施設の提案内容

 私どもが提案するのが Tourism for SDGs つまりサステイナブルツーリズムです。

 

川崎で開業された「川崎キングスカイフロント東急REIホテル」では歯ブラシなどの廃プラスチックを近隣の再生エネルギー工場へ提供し電気を作っています。

 

千代田区に開業された「キッカ」では、ベッドの古材を使用したり、食材ロスをなくす取組や施設を利用するとアフリカへの寄付になる仕組みなど、自然環境に配慮し、社会貢献など様々な価値を見出すサステイナブル体験が、若者や訪問客に支持されています。

 

世界中で環境に配慮する意識が高まっている中、サステイナブルツーリズムとして海外ではエコホテルが主流になりつつもあります。先日会派で視察しました「BioTopia」では今後ホテルが建設予定と聞いています。

 

世界の産業別市場規模で3位を占める観光業がSDGsに対応することは、金融の世界マーケットでもサステイナブルリテイー評価が投資の判断基準のひとつともなってきている中、昨年環境省とフィンランドイノベーション基金が主催した世界循環型フォーラムが日本で開催された意味も大きい。近年世界で進むエコホテルも認証制度ができ、県としてのBioHotel取得への取組は世界的にも評価が高くリピーター客へのPR効果も大きいと思います。

 

以前は環境先進国といわれた日本が、サステイナブルな取り組みでは残念なことに現状は後進国となっています。BioHotel認証の宿は現在日本では長野・福島・北海道の3軒のみであり、神奈川にはありません。

 

欧米や中国の人たちが変わり始めている中、日本初Tourism for SDGsへの取組を推進していただきたいと思います。今後の社会や観光に対する変化に対応しうる、持続可能で発展的な宿泊施設、つまりサステイナビリティのマーケットは、人にも環境にもやさしく、新たな雇用を生み出し、地域経済の活性化を築いていきます。今後の県の取組に期待し、宿泊客の増加にもつなげられるよう、積極的に進めていただきたい。

 

地域資源として「豊富な自然」を売りにしているところは全国にたくさんあります。自然環境は似ているようでもそれぞれに特徴がある。単なる観光客の集客数値だけを上げるのではなく、この地域ごとの個性をしっかり表現し、さらに「誰にきてもらいたいか」「何人来てもらいたいか」といった目標、戦略を明確に掲げること、地域や街のブランデングや商品・PRはとても大事です。

 

さらに、昨年の民泊新法もあり、神奈川は登録民泊が全国6位で市場成長も見込まれています。昨日の代表質問では、新たな企業誘致として宿泊業に関しても100室以上という条件を見直すとも発言されていました。

 

都内から近く県内になかなか宿泊者が増えないと言われているデメリットを、逆に気安く宿泊ができるというメリット性として打ちだし、サステイナブルな施設にオーガニックフード、スパなど心と身体そして環境にも優しい「BioHotel」や農業体験など様々な地域制を活かした体験宿泊などや、女性はじめ世界からも注目されるテーマを、ターゲットも絞った地域ごとの特徴ある展開を築いていく必要があると思います。

 

今後は新たなスタイルの宿泊施設を県の魅力として取り組んでいただきたい。

具体的なスタイル例として

◆「空家・空県営住宅をリノベーションしたサステイナブル宿泊施設

  例)社員寮をリノベーション日本初BioHotel修得・長野「カミツレの宿 八寿恵荘」

 

 鎌倉の観光客をフェアートレードタウン逗子・SDGs未来都市鎌倉などお洒落なイメージのある三浦半島(逗子・葉山・横須賀西地区)への宿泊につなげ、新たな観光資源の核として地域の活性化や雇用促進へ繋ぐ。

 

◆癒し・体験・味わうなど地域性を活かした宿泊施設

 ・日本文化が体験できる地域色を活かした「こと消費」

   例) 着物体験・そば打ち体験・和食料理体験・生け花体験・書道体験などなど

 

 ・美と健康に特化した女性を対象 スパ・リラクゼーション

  例)福島「おとぎの宿 米屋」

 

◆人と人が繋がる、学ぶ宿泊施設

    例) 本物に出会う山の宿、循環型農業くだかけ山農園&山地酪農薫る野牧場などの県西地域活性

 

国内外の富裕層や外人やスポーツ選手の方々にはサステイナブル・オーガニックを意識する方も多く、持続可能な未来県として各施策の改善をこれまで以上に行っていくべきだと考えます。

3. 東京2020大会盛り上げの取組について

​問6 記念グッズやパラリン聖火フェステイバルについて

おもてなし活動や文化活動に登録し認証されると公認プログラムマークが使用でき、登録者に配布されるという県の提案記念グッズ「ピンバッチ」10万個の予算及びパラリンピック聖火フェステイバルの計画を伺いたい。

 

問7 セーリング競技について

様々なシテイードレッシングの試みなどから地域での盛り上がりに期待を抱きたいが、協議開催準備費2,314万円のうち既存艇の移動費はどの程度か。

問8 マグネット・カルチャーの推進について

マグカルの地域の魅力作りへの取組とは、マグカルを担う人づくりへの取組を伺いたい。

問9 東京2020日本博関連事業「かながわの伝統文化ウイーク」仮称

県立施設における伝統文化イベントの取組を伺いたい。

問10 かながわの名産100選について

どのように選定され、どのように名産の魅力を広く発信するのか。

(要望)

パンフレットや会場POPなど、さまざまなコンテンツが今後いろいろ展開され、特に今年と来年は東京に、オリンピック大会などがあるので、いろいろなコンテンツをよりPRに生かせるような形の取り組みを今後期待したい。また、ラグビーワールドカップや東京2020大会では、国内外から多くの観光客が訪れる絶好の機会でもある。一方で、こうしたイベントを一過性に終わらせることなく、将来にわたって観光客を呼び込む魅力的な神奈川となるためには、SDGsの視点は欠かせない取り組みかと思う。昨年、本県がSDGs未来都市に選定されたことも含め、県が掲げる、持続可能で発展的な観光の実現のためにも、さまざまな視点から具体的なSDGsを意識した観光施策に取り組んでいただくよう要望する。

パラリンピック聖火フェスティバルには、リレーのコースから外れた18の市町村がともに喜んでいただき、多くの方の注目を浴びて、興味を感じていただけるようなフェスティバルとなることを期待したい。さらに、パラリンピック聖火フェスティバルを通してパラリンピックや、ともに生きる社会かながわへの関心をさらに高めていただけるような取り組みとなるよう要望する。

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<社会問題・安全安心推進特別委員会>

東日本大震災の被災地・被災者支援について

 東日本大震災については、発生から8年が経過した。私自身、約5年間にわたり、毎月現地を訪問するなど、復興の立上げプロジェクトに関わってきたが、被災地の復興は道半ばだと思う。そこで、本県の東日本大震災の被災地・被災者支援について、何点か伺いたい。

問1 東日本大震災発災後の県職員派遣はどのようなものであったか、内容と課題について伺いたい。

 

問2 震災時に他自治体がすぐに駆け付けられるようなシステムが整っているのか。課題はそこに生かされているのか

 

問3 被災地の復興には、長期的な支援も必要である。任期付職員は、5年間で実人数で約200人を派遣していると伺った。人件費は、本県は負担していないと聞いているが、万が一、本県が被災した場合は、どうなるのか。また、任期付職員の経験をどう県政に還元するのか。

 

問4 任期付職員からの意見をまとめたということだが、発災直後に応援職員として派遣された県職員も、現地の混乱の中で苦労があったと思う。応援職員の経験については、今年3月に修正された神奈川県震災復興対策マニュアルにどう活かされているのか。

 

問5 東日本大震災の被災地への支援は、本県にとっても貴重な経験だと思うが、本県の災害対策に活かしてどう「減災」につなげていくのか、考え方を伺う。

(要望)

このところ全国各地で災害が発生しており、いつ本県が被災地となってもおかしくない。東日本大震災の被災地・避難者への支援にしっかりと取り組むとともに、その中で得たノウハウを今後の県の対策にも活かして「減災」につなげていただきたい。

急傾斜地崩壊対策について

昨年、今年と、我が日本ではたくさんの豪雨による土砂災害が発生しております。さまざまな被害も出ている中、私の地元の横須賀では、住宅に近接した急傾斜地がとても多く、これまでも崖崩れによる災害が発生しております。また、今月6日には、横須賀において国と県が共催で、土砂災害防止全国の集いが開催されました。私もその集いに参加し、改めて土砂災害の危険性や警戒避難の重要性など、認識を強めたところです。そこで、本県における急傾斜地崩壊対策のハードとソフト両面の取り組みについて伺いたい。

問1 本県が立地しているハード対策としての急傾斜地の防災工事は、どのような基準で行われているのでしょうか。また、そうした崖崩れが起こる危険のある箇所は県内にどの程度の数があるのか伺いたい。

問2 県が実施してきた急傾斜地の崩壊防止施設の整備状況はどのようになっているか伺いたい。

問3 対策を有効なものにするためには、住民に土砂災害の危険性や警戒避難への重要性などの理解を深めていただく必要があると思いますが、どのようにお考えか伺いたい。

問4 急傾斜地崩壊対策は県民の関心が大変高く、重要な取り組みであると考えられます。崖崩れから住民を守るために、県は今後どのように取り組むのか伺いたい。

(要望)

豪雨による土砂災害は全国各地でたくさん発生しており、本県でも昭和49年に、私の地元の横須賀で崖崩れにより多くの方が亡くなられる災害が発生している。

県では、県民の命を直接守る急傾斜地崩壊防止施設の整備を進めているというお話ですが、こうしたハード対策の取り組みには正直、まだまだ時間がかかると感じている。昨年は、台風と梅雨前線などの影響により集中豪雨で人的被害も多く発生している。今年も既に梅雨になり、7月を前に心配は尽きない状況である。

例年以上に気を引き締めて、土砂災害の危険性や避難の重要性など、県民に対して丁寧に説明をしていきながら、土砂災害対策にしっかりと取り組んでいただきたい。

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