​神奈川県議会 令和2年第1回定例会(2月12日~3月25日)

昨年から走り続けた1年、2回の県議会を経て、年度の締めとなる定例会。国際文化観光・スポーツ常任委員会と社会問題・安全安心推進特別委員会では、以下の質問と要望を行いました。また、3月18日には、常任委員会にて会派を代表し、意見発表を行いました。

<国際文化観光・スポーツ常任委員会>

国際文化観光

1. 観光危機管理について

国内では新型コロナウイルス感染症の拡大が大きな問題になっている。また、昨年は台風15号・19号が、本県内に大きな被害を与えたことは記憶に新しい。今年は東京2020オリンピック・パラリンピック大会を前に、より多くの観光客が本県に訪れることが予想されます。災害などの発生時における外国人観光客などへの適切な対応は重要です。

 

そこで、観光危機管理マニュアル作成について何点か伺う

問1 観光客が安心して観光を楽しんでもらうためには、観光客の安全・安心の確保が重要であると考えるが、今までどのような取組を行ってきたのかをまず伺う。

問2 その取組の結果として、観光客に対してどのような課題認識を持っていたのか。

問3 わが会派では、災害発生時の正確な情報発信に加えて、自然災害等の発生に備えた、観光危機管理が重要であると、昨年度来、本会議で質問を行ってきた。昨年12月定例会においても、我が会派の松本議員から質問に対して、知事から観光危機管理マニュアルの作成等について答弁があったが、このマニュアルを作成しようとした経緯や基本的な考え方を確認したい。

問4 観光危機管理マニュアルは、行政の目線ではなく、観光事業者の実態を踏まえた使いやすいものとする必要があるが、県は、作成に向けてどのようは情報収集を行ったか。

問5 検討会での意見を踏まえ、具体的にどのような特徴あるマニュアルとしたのか。

問6 災害発生時に備え、まずは、観光事業者自らが災害対応体制等を構築し、災害時にしっかりとした取組をしていく必要があると思うが、観光危機管理マニュアルの中では、どのように記載されているのか。

問7 観光危機管理マニュアルは、作成して終わりではなく、平時からの観光事業者の取組も重要であり、実際に使ってもらわなければ意味がないと考える。作成した観光危機管理マニュアルをどのように配布し、配布先からは、どのような意見があったのか。

問8 昨年12月のわが会派の松本議員の質問に対して、知事からセミナーなどを開催するとの答弁があった。セミナーなどが今月開催されたようだが、その開催実績及び、参加者からのどのような意見が寄せられたのか。

問9 今後、観光危機管理について、どのように取り組んでいくのか。

​(要望)

県内観光客の安全・安心の確保において「観光危機マニュアル」の作成は評価します。ですが、マニュアル作成に留まらず、危機が発生した際、組織内の誰が情報を集めるのか、また集めた情報をどの段階に挙げるのか、という報告レベルを明確にする組織内での最適な対応を行うシステム作り、さらには危険発生時にスムーズに対応することが可能となるよう、関係者や社員に周知しておくことも大事です。

 

今年は東京2020オリンピック・パラインピック大会を前により多くの観光客が本県を訪れることが予想されます。こうした観光客においては、いつ、どこに、だれがいるのかなど把握することが難しいケースもあり、個々の行動も多様化しています。

 

様々な危機に備えるためには、県として市町村や民間事業、さらには観光客が多く訪れる地域の皆さまも、日々の教育・訓練など、平時からの備えはとても重要です。その効力を発揮するためにも、観光客対応マニュアルの円滑な運用に係る周知徹底と共にワークショップなどを通したあらゆる場におけるリーダー的存在の構築、危機管理能力のスキルアップ研修なども提供していただくよう要望いたします。

2. 外国人目線での観光情報の発信について

現在、県では外国人向けのウェブサイトやSNSなどを通じて、様々な観光情報を発信している。今年7月に、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピックが開幕するなか、本県の観光魅力をより多くの方に知っていただくためには、外国人目線での情報発信は、さらに重要になってくると考える。

そこで、本県が取組む外国人目線での情報発信について、何点か伺いたい。

問1 県では、外国人向けに主にどのような媒体で観光情報を発信しているのか、確認したい。  

 

問2 “Tokyo Day Trip”、実際はどの程度閲覧されているのかコンテンツの更新頻度や国別のデータや推移も含めて伺いたい。

 

問3 Tokyo Day Tripサイトでも新型コロナウィルス関連の情報発信もされてはいたが、1月末情報の感染症対策が中心であった。現在県内の様々なレジャー施設も2月29日から3月15日まで臨時休園されている場所もあるが、本県の観光関連の新着情報として扱うべきかと思うが、いかがか。

  

問4 “Tokyo Day Trip”は私もよく見ているが、コンテンツも充実してきており、ビジュアル的には良いものに仕上がってきていると思う。しかし、一方で、知り合いの外国人やインバウンド関係者からサイトの感想を伺ったところ、神奈川の概略説明不足を指摘され、英語文章の表現や選定基準などに疑問も感じると厳しい意見もあった。東京や京都などは認知度があるが地名は外国人にも馴染みはあるが、実際KANAGAWAはじめ湘南など、外国人観光客にとっては県や地域という認識がないため、わかりづらいとの意見でした。もっと丁寧な説明など更なる修正など加えていただきたいと思うが、外国人の閲覧数を増やすサイト作りの観点から何か工夫はしているか。  

 

問5 実際に外国人から意見を聴いたりしているのか。

  

問6 来年度予算として、「神奈川県観光魅力創造協議会 運営事業費」が計上されています。この協議会は主に交通業者や組合、経済団体など事業関係者が中心のようであり、新たに外部有識者の意見聴取を行うとあるが、どのような方が加わり、どのような運営を考えているのか。

 

問7「海外市場別観光プロモーション事業費」が計上されている中で、今回、アメリカを新たなターゲット国に設定するとのことであるが理由は何か。

 

問8 新たなターゲットの盛り込みからコンテンツも増えていくと思われる。今後、東京2020大会の開催に向けて、サイトの構成や外国人目線での情報発信に、どのように取り組んでいくのか、最後に伺いたい。

(要望)

個人旅行が増える中で観光目的も食や体験など個性あるコンテンツが求められ、地域情報も観光業者目線だけではなく、地元目線など様々な視点も重要と思われる。新たな有識者も加わるという中、新たなターゲットでもあるアメリカはじめ欧米には、ヘルシー志向やエコ志向の方も多くいる。

SDGs未来都市神奈川として、オーガニックやビーガンなどのグルメコンテンツや藤野にあるエコビッレジ、小田原の有機農法研究会はじめ横須賀市内にも様々なイベントを行い在日外国人も多く参加する有機農家が幾つかある。SDGsとしても具体的なサステイナブル視点など、新たな視点からのコンテンツマーケテイングも行い、さらなる充実した情報発信を要望する。

Tokyo Day Trip English.jpg
3. 多言語情報支援の取組みについて

令和2年度当初予算案の中で、多言語支援センターや医療通訳派遣システムの運営体制強化が示されている。今後も外国籍県民の増加が想定される中で、現在新型コロナウイルス感染症や災害時など多言語情報支援の取組みは重要であると考える。

そこで、多言語情報支援の取組みについて、何点か伺いたい。

 

問1  多言語支援センターを昨年6月に拡充したことは承知しているが、拡充後の問合せ状況について教えてほしい。

 

問2  多言語支援センターへの問合せ言語で多い言語や、問合せの内容で多い分野について、教えてほしい。

 

問3  多言語支援センターの課題は何か。

  

問4  課題に対して、どのように対応しようとしているのか。

  

問5  医療通訳派遣システムも運営体制を強化するという事だが、医療通訳派遣システムの概要を教えてほしい。

  

問6  医療通訳スタッフの県内の人数と対応言語について、また、協定医療機関はどのぐらいあるのか。

 

問7  医療通訳スタッフやコーディネーターは、どのような方が担っており、報酬はどのぐらいなのか。

  

問8  医療通訳派遣システムの派遣件数の状況を教えてほしい。

 

問9 医療通訳派遣システムの課題は何か。

      

問10 課題に対して、どのように対応しようとしているのか

  

問11 医療通訳については、通訳が直接病院に行く方法ではなく、ICTなどを活用し、遠隔通訳を行う方法もあると思うが、そういう手法は導入しないのか。  

 

問12  外国籍県民への支援という意味では、新型コロナウイルスに関する情報提供も重要である。そこで、新型コロナウイルスに係る外国籍県民への情報提供や相談対応について伺うが、先ずは外国籍県民へ新型コロナウイルス感染症の情報はどのように伝えているか。

    

問13 多言語支援センターには新型コロナウイルスに関する問合せは実際どの程度来ているのか。また、どのような対応を行っているのか。

(要望)

今後も多言語支援センターや、医療通訳派遣システムの取組みは、外国籍県民の方においてはとても必要な取組みである。持続可能な体制となるよう、体制の強化に努めていただくほか、新型コロナウイルスをはじめ、緊急時の情報発信については、人材確保や新たな体制作りなど外国籍県民にきちんと届くよう今後も配慮していただきたい。

4. 文化オリンピアード推進事業費について

令和2年度当初予算において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、大会組織委員会主催事業への参画や能楽等の公演、流鏑馬等を実施するため、「文化オリンピアード推進事業費」が1億2,000万円計上されているが、本事業について、何点が伺いたい。

 

問1 湘南地域を中心にしたデジタルアート事業を実施するとあるが、昨年、私も拝見した日本大通りで浮世絵をスクリーンに映し出していたものを、場所を変えて同じような企画を実施するということか。開催場所と企画内容を伺う。

 

問2 海のデジタルアート関係の企画はこれまで幾つか観たことがあり、意外に寂しい物が多かったので、本県の取組むデジタルアートにおいては改めて期待します。次に流鏑馬について、何点か伺う。昨年10月に実施された際の観客数と予算を伺う。

 

問3 日本の伝統文化として国内外の方に人気があるイベントとして開催理由は理解できるが、日本大通りの短い距離に加え演技時間は短く、イベントとして経費が掛かりすぎる企画とも考えるが、本年度の開催に向けては新たな演出や取組などはあるのか。

 

問4「東京2020NIPPONフェスティバル」への参画について伺う。昨年は、プレイベントではあったが、充実した内容と感じた。本年度はいよいよ本番となるが、具体的な企画内容になるのか。また、昨年は広報不足を感じたので、本年度の取組及び本会場である渋谷との連携状況など含めて伺う。 

 

問5  昨年のプレイベントは小雨の中、屋外で実施された。流鏑馬も屋外である。今年は海岸でのイベントも予定されており、雨や天候への対応はもちろんのこと、夏季の野外イベントは熱中症対策も重要となる。どのような対応策を考えているのか。

(要望)

東京2020大会では、海外を含め、県内外から多くの観光客が来県することが見込まれる。本県の魅力をアピールできる大きな機会に、返って本県のイメージを損なうことがないよう、実施の時期や場所の選定にあたっては、参加者の目線で検討したうえで、決定していただきたい。

また、万が一不測の事態が発生した場合には、どのように対応するのか、予めマニュアルを作成するなど、事前に対策を検討して頂くよう要望する。

5. かながわアートホールの活性化について

令和2年度から、新たな指定管理期間が始まる「かながわアートホール」について、我が会派では一昨年より代表質問はじめ2月25日に一般質問も行ったが、アートホールの活性化に関し、いくつか伺いたい。

 

問1 先週現地を視察、多目的な利用も可能なホールと、スタジオが5室あり、各スタジオの機能もそれぞれ特徴がありました。そこでまず確認のため、ホールやスタジオの稼働率、過去5年間からの実績を伺う。

問2 スタジオによっては稼働率もかなり異なるが、稼働率が伸びた理由は何か。

問3 アートホールについて、地元に密着した施設だと思うが、地元住民はどれくらい利用しているのか。

 

問4 かなりの県民、市民の利用率も多いようですが、リピート客も多いと伺っています。一般利用申込の受付開始時期を、3か月前から6か月前に前倒したとのことだが、申込手順も複雑という声も聞いている。新規の方など新たな利用者を増やすためのシステムなどに変更はあるのか。どのように活性化につなげるのか。

 

問5 かなフィルのリハーサルを公開する取組を行っているということで、現地の鑑賞スペースを拝見してきたが、知事の答弁にあった、楽しんでいただく工夫とはどのようなことを行ったのか。

問6 かなフィルの優先利用の上限日数の短縮を図ったとの知事答弁があった。この事について、具体的に伺いたい。また、短縮したこと及び一般利用申込みの前倒しによって、新たな利用者からの申し込みなどは増えているのか。また何か問題は発生していないのか。

問7 今後の取組について伺いたい。マグカルの拠点としても活用するとのことだが、具体的にどのような利用を考えているのか。

 

問8 新たなファンを増やす取組として、どのような取組を行うのか。その中で、県立保土ケ谷公園と連携したものなどあれば、伺う。

  

問9 地元に密着した広報として、どのような媒体を利用していくのか。また、どのように強化していくのか。

(要望)

かながわアートホールは運動施設はじめ、神奈川の花の名所にも選ばれている公園に囲まれ、多くの方が訪れる環境にあります。更にレストランやDVDや本などゆっくり鑑賞楽しめるスペースもあり、ホールやスタジオの利用以外にも利用価値のある施設だと実感しました。

新たな指定管理期間が始まるこの機を捉え、新たなファンを開拓し、身近に感じられるホールとして、また、マグカルや共生社会の取組として、障がいのある方など、さらに多くの方に利用していただける文化施設となるよう、ホール内のレストランはじめ各施設の活性化を要望いたします。

6. 令和2年度のマグネット・カルチャー推進事業費について

文化芸術の面で推進している「マグカル」だが、その核となるマグネット・カルチャー推進事業費には、令和2年度予算として、約1億9千5百万円が計上されている。これまでも多くのコンテンツを鑑賞してきたが、その中で、「共生共創事業で実施しているシニア劇団」と「エンターテイメントレストラン浮世絵カフェ」などについて、いくつか伺いたい。

 

問1 シニア劇団について、先日、横須賀で行われたシニア劇団「よっしゃ!」の公演を観た。新型コロナウィルスの影響で開催が危ぶまれたとのことであるが、現代と黒船来航の時代設定から歴史的事実とフィクションを織り交ぜた団員の皆さんの熱のこもった演技を堪能させていただいた。そこで、今回の公演は高齢者が中心の劇団でもあることから実施をした経緯、また、新型コロナウィルス拡大防止で具体的にとった対策について伺いたい。

 

問2 シニア劇団は、私が拝見した横須賀とその他にも綾瀬にもあるが、募集やらオーディションはあったか、またメンバーの決定から開演までの練習期間などは伺いたい。

 

問3 こういったシニア劇団を立ち上げ、活動にあたって、苦労された点があれば教えてほしい。

 

問4 文化芸術団体などから企画を募集するマグカル推進事業補助金について伺う。平成30年度から実施しているということだが、これまで補助した件数と、どのような事業に補助したのか伺う。

 

問5 来年度の支援方法についての考えを伺いたい。

 

問6「浮世絵カフェ」について伺う。まずは、最近の集客状況を確認したい。

 

問7 まだまだ成功しているとは言えない状況であり、これまで様々な意見が出ていた。来年度も開催とした意図とこれまでの課題認識、改善策、新たな取組を伺う。

 

問8 様々な施策を考えているようだが、実際集客として県民ホールの6階も大きな課題になっているのではないか。来年度に向け、場所を変更することは検討しないのか。

 

問9 最後に、平成29年度から開催しているマグカルナイトの状況について教えてほしい。これまでの集客数、効果の検証、今後の方向性など伺いたい。

(要望)

人生百歳時代が到来するにあたり、元気な高齢者の方が、生きがいを見出せる場として演劇に打ち込むことができる、このシニア劇団の活動はじめ、先日鑑賞させていただいた、障がいのある方も出演されたダンスカンパニーなど、様々な方が活躍できる場として、素晴らしい取り組みだと思う。

 

新型コロナウィルスの影響で、3月に予定していた公演が中止になるという残念な結果となっているが、来年度以降も県として、主旨と共に企画内容もしっかりと活動をフォローし、出演者や観客も楽しめる企画として、この共生共創事業に取り組んでいただきたい。

 

また、浮世絵カフェにおいては、新たな改善策に取り組むなど、努力されていることは認めるが、結果を出すことも重要である。様々なコンテンツを企画運営する中、引き続き、集客に向けての課題を明確にしたうえで、効果的な改善策を実施していただきたい

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スポーツ

1. 東京2020大会に向けた取組について

(要望)

東京2020大会まであと5か月を切りました。新型コロナウイルス感染症の懸念もある中で、事前キャンプ及びホストタウンなど様々な市町村との連携など職員の皆さんにおかれては、しっかりと準備にあたっていただいていると思います。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況から、様々な不安も抱かれ、今後の取組にも迷いなど感じられ気持ちが消沈してしまう時もあるかもしれません。一方で、開催を信じ、心から楽しみにしておられる子供から高齢者など多くの県民はじめ国民の方がいらっしゃいます。

 

私自身改めてオリパラの意義も考えてみました。究極の目標は平和であると思います。国境や政治のしがらみを越え、4年に一度アスリートが集い、一つのルールの下で競い合う。その姿に私たちは、人間としての尊厳や生き方、国際社会のあるべき姿を見て感動します。今回の新型コロナウイルスに関しては、県としてしっかり向き合いながらも、楽しみにされている県民の皆さんの顔を思い浮かべ、頑張っていただきたいと思います。

新型コロナウイルス感染の拡大で今後の状況が大変気になっているかと思われるが、いよいよ、オリンピック・パラリンピックの年となり、本番まで5ケ月を切りました。オリパラに向けては、これまでもテストイベントや盛り上げに向け様々なイベント等取り組んでこられ、開催に向けこれからさらに盛り上げていく必要があります。大会後をにらんだ取組みも加速していく必要があると思われる中、現在の状況など何点か伺う。

問1 県内で開催される4競技について伺います。サッカーはJリーグが県内に6チーム、野球も国民に人気のスポーツとそれぞれ人気はあるが、セーリングや自転車ロードレースへの関心は、まだ低いようにも思われます。それぞれ競技の関心向上に向けて、今後どのような工夫を行っていくのか、まずセーリング競技について伺いたい。

 

問2 自転車ロードレースはなじみが薄く、イメージがしにくいが、認知度の向上に向けて何か工夫はあるのか。

 

問3 サッカーや野球については試合も多く、目にする機会がも多く人気はありますが、競技会場が県内であることが意外と知られていないようにも思う。これら2競技の開催が本県であることの広報はどのように広めていくのか。

  

問4 パラリンピックについては、県内に会場はないが、オリンピック同様、関心を高めていく必要があると思うがどのような取組を行うのか。

問5 報告資料によると、壮行会が6月に予定されている。これは県民の皆さんの大会への関心を高めてもらうのに意義があると思う。壮行会を盛り上げる為にも、神奈川ゆかりの選手を様々なツールにおいて紹介すべきと思うがどのような考えを持っているのか。 

 

問6 祝賀会も開催するとのことだが、どのような形で開催するのか、現時点での検討レベルで良いので伺いたい。

 

問7 大会のレガシーという観点からは、大会後の取組も重要だと思う。大会後も残していくものとして、競技が開催された証となるようなものは何かあるか。

問8 県民の大会への関心を高めるという意味では、事前キャンプの取組みは重要だと思う。そこで事前キャンプについて何点か伺いたい。事前キャンプの協定件数も増え現在15か国21件との報告を受けているが、どの国がどのような競技を行い、どこでキャンプするのかなど、受入地域はじめ県民の皆様に知ってもらうこともオリパラのよいPRになると思われるが、現在関係者以外把握している方は少ないように感じられる。どのように広報を行っていくのか。

 

問9 事前キャンプにおいてもキャンプで訪れる選手たちの壮行会や祝賀会などを行った方が良いと思うが、どうか。

 

問10 事前キャンプの会場においても、地元の方々や施設を訪れる方々に見ていただく取組みなど、良いレガシーとなると思うが、どうか。

 

問11 事前キャンプで来られる海外アスリート達と地元の方々との交流は、大会後も続けられれば良いと思うが、何か取組みはあるか。

問12 オリパラはスポーツだけでなく、文化や環境もテーマとした一大プロジェクトである。成功に向けては職員が夢を持つことが大切だと思うが、どのような思いで取り組んでいくのか、代表してオリンピック・パラリンピック担当部長に伺いたい。

2. 東京2020大会におけるセーリング競技の開催に向けた取組について

東京2020大会セーリング競技の開催までいよいよ半年を残すばかりとなった。準備は着々と進められていると思うが、交通規制やライブサイトなど、大会にまつわる様々な取組が具体化してくる中、確認したい事柄も見えてきているように思う。そこで、セーリング競技開催に関する諸課題について伺いたい。

 

問1 大会の円滑な運営のため、江の島周辺で通行規制を行うとともに、江の島島内の駐車場利用が制限されるとのことでした。開催時期は海水浴客など多くの方が利用される時期ともなり、江の島周辺には混乱が生じないよう、交通対策を講じることが非常に重要になってくる。すでに江の島では、一部の駐車場が使用できなくなっており、こうした状況を、島内の方をはじめ、観客や観光客など、混乱や迷惑が掛からないように、一般の方々に対して速やかに伝えていかなくてはならないと考えるが、どのような形で周知を行うのか。

 

問2 本大会では、交通対策の一つとしてシャトルバスを運行するとのことだが、組織委員会によって江の島大橋の通行が規制される中で、シャトルバスの運行が可能なのか。調整状況について伺いたい。

 

問3 天候などに左右されるのが来場数である。大会時に伴う交通規制が江の島はじめ周辺地域の賑わいにマイナスの影響を及ぼさないよう、また、地元の方々の大会を歓迎する気持ちに水を差すことのないよう、公共交通機関ともしっかり連携をし、交通対策にはしっかりと取り組んでいただきたいが 大会時の予想来場者数や駐車場利用者数などはどの程度把握されているのか。

 

問4 地域の賑わいにも大きく関わる大会の盛り上げについて伺う。まず、シティドレッシングについて、報告資料によると、江の島周辺のシティドレッシングが行われるとのことだが、昨年は江ノ電では情報発信トレインとしてテストイベント時には車両ラッピングがなされていた。オリンピックムードの盛り上げとしては今年も同じ対応なのか、また新たな取組や工夫はあるのか。

 

問5 ライブサイトについて伺いたい。大会は夏の真っ盛りに開催されることから、観戦客のみならず、江の島周辺には多くの観光や海水浴客が訪れる。ライブサイトの会場となる片瀬東浜海水浴場も、全国有数の海水浴場であり、オリンピック会場にも近く、かつ江の島への通行規制もなされている中、ライブサイトを開催することで、観戦者、ライブサイト訪問者、観光客等が混在し、目的地までの道中、混乱する方も出るのではないかと危惧するが、対策は考えているか。

 

問6 ライブサイトが開催される予定の片瀬東浜は、海の家も数多く設置される海岸でもある。そこで、会場の近辺で営業されている海の家と協力しあいライブサイトの準備など進めていくことができれば、ライブサイト・海水浴場とも、双方の盛り上げと来場者増加につながるのではないかと思うが、現在、海の家との関係や連携はどのようになっているのか。

 

問7 これまでセーリングの機運醸成のため、小・中学生や障がいのあるかたなど一般の方向けに海上体験会や小学校での訪問教室など、セーリングの魅力を知っていただく取組みを行ってきており、今後も継続的な取組を望むが、本年度は夏にオリンピックがあるためそれらの普及啓発活動を行うことが難しいと考える。オリンピック期間中または大会後の普及啓発の取組について伺う。

 

問8 安全対策について伺う。ライブサイトや会場に多くの方が来場され、大会の盛り上がりを期待するが、参加された誰もが良い思い出を感じていただくには十分な安全対策が不可欠である。国内外から多くの人々が集まるオリンピック会場においては、会場内のセキュリティ対策も重要です。さらに大会期間中は、真夏の時期、熱中症対策はじめ、天候の急変なども想定されることから、様々な状況を想定した安全対策なども講じられることと思う。大会の運営主体が組織委員会であることは承知しているが、昨年現地を視察し様々な対応が必要とも感じており、現時点でわかる範囲で構わないので伺いたい。

 

問9  参加選手の多くは海外の方でもある。通訳ボランテイアの方が常に側にいる環境ではないセーリング競技でもあり、十分な外国語対応を講じることも不可欠であると思うが、各選手や関係者への対応はどのようになっているのか

(要望)

セーリングは日本においてはまだまだ馴染みが薄い競技です。また、海外との認知感も異なり、日本では体育という独自の観念もあります。その上で小学生を中心とした普及啓発などこれまでの取組は今後も継続していただきたい。

また、東京2020大会まで残り半年ではあるが、湘南地域には全日本や世界選手権でサーフィンやサップで優勝した選手も多くいます。県における「かながわシープロジェクト」ではマリンスポーツを柱に、神奈川の海の魅力を発信することで、国内外から多くの観光客を神奈川の海に呼び込むためのプロジェクトもあります。競技内容は異なりますが海の競技として連携を取るなど、本大会に向けて機運を高め大会後のセーリング普及、湘南の海の活性化としても取り組んでいただきたい。

 

その一方で、今後の開催に向けては、十分な対策を講じ、安全安心な大会となるよう、万全な体制で大会本番を迎えられるよう要望する。

3. 聖火リレー及び聖火フェスティバルへの県民参加について

聖火リレーは、オリンピックやパラリンピックに先立ち、機運を醸成し、祝祭感を高めるものであり、県民に、もうすぐオリンピック・パラリンピックがやってくることを体感してもらう役割がある。報告資料によるとオリンピック聖火リレーでは、多くの県民が応援できるように出発式やセレブレーション等を開催するとある。また、パラリンピック聖火フェスティバルでは、全市町村で採火式を実施したうえで、横浜赤レンガ倉庫で火を一つに集める集火・出立式というイベントが開催されるとのことである。

そこで、聖火リレーや聖火フェスティバルへの県民の参加について伺いたい。 

 

問1 オリンピック聖火リレーにおいて開催される出発式やセレブレーション等のイベントでは、県民はどのような形で関われるのか。来場して楽しむこと以外に、主体的に関われる場面があるのか。

 

問2 イベント会場には、多くの県民が訪れて楽しんでいただくことが望ましいと思う。各会場は自由に観覧できるのか。

 

問3 より多くの県民に来場してもらうためには、広報は大切だと思うが、どのように周知を行っていくのか。

 

問4 他都道府県では、聖火リレーの運営に携わるボランティアなどを募集している事例もあるようだが、本県では県民のボランティアは募集しないのか。

 

問5 パラリンピックの聖火フェスティバルについて伺う。採火式は市町村が中心となって実施するということだが、県民が参加する機会はあるのか。

 

問6 市町村で実施する採火式については、採火式の内容や実施方法などは、市町村だけで検討するのか。県は何か支援を行わないのか。

 

問7 赤レンガ倉庫イベント広場で実施される集火・出立式については、県民はどのような形でかかわるのか。

 

問8 聖火フェスティバルでも、まず、会場に多くの県民に訪れてもらうことが大切になるが、聖火フェスティバルの広報はどのように行うのか。

(要望)

オリンピックの聖火リレー、パラリンピック聖火フェスティバルのそれぞれについて、今後、より詳細な内容を詰めていくものと思う。リレーをステージで盛り上げる、沿道で応援する、火を採るイベントに参加するなど様々な形があると思うが、より多くの県民が直接的に関われる機会は重要である。多くの県民が参加して頂きよう各市町村との連携、さらには参加された皆様が感動を分かち合えるような内容となるよう要望する。

4. ねんりんピックかながわ2021について

来年の秋に開催される「ねんりんピック」は34回目と歴史はあるが、認知度は低いと思われる。また、開催場所も県内26市町と分散されることから成功に導くには、しっかりとした広報はじめ、様々な取組を行うことが重要である。そこで、先日報告を受けた「ねんりんピックかながわ2021に向けた取組」について何点か伺う。

 

問1 交流大会では、32種目を26市町で開催されるとなっている。この選定はどのように決まったのか伺います。

 

 問2 広報について伺う。先日、地元の方から、ねんりんピックのチラシを見せてもらう機会があり、本年度からいよいよ告知活動がスタートしたと思われるが、今年度のチラシ以外の広報活動を伺う。

 

問3 令和2年度の取組について伺う。当初予算では、「ねんりんピック開催準備」として、7千786万円が計上され、広報キャラバン隊や市町村への準備補助とあるが、その概要について説明願いたい。

 

問4 ねんりんピックの広報には、あらゆる機会を捉えて周知していく必要がある。スポーツ局では、来年度も、オリンピック・パラリンピック関係を含め、様々なイベントを実施する予定だと思う。ねんりんピックの周知の機会として、これらのイベントとの連携について、具体的な取組はあるのか伺いたい。

 

問5 県外から、ねんりんピックに参加される多くの選手は、交流大会に出場するだけでなく、県内各地の観光も楽しみにしていると思う。参加先週は高齢者が中心でもあり、交流大会の会場や、県内各地の観光地にアクセスしやすい宿泊施設を確保するなど、よりきめ細やかな対応が重要だと思う。開催市町が中心となると思う、県としても共通した意識設定は重要である。準備状況について伺いたい。

 

問6 選手の方及び観戦者の皆さんは交流大会の会場への移動は、公共交通機関を利用することが多くなると思う。参加予定人数も役12000人と設定している。しかしながら、総合開会式の前後には多くの参加者が集中し、公共交通機関が混雑することや、鉄道最寄り駅から遠い会場へのアクセス、などの課題もあると思う。そこで、ねんりんピック開催期間中の会場への効率的なアクセスについて、どのように調整していくのか、伺いたい。

 

 問7 他県での視察など行い意見交換なども対応されていると思う。各県での環境などそれぞれだが、これまでの課題など把握されているのか、

 

問8 競技以外様々な協賛イベントも開催されるとなっている。私の地元である横須賀市では「スポーツ文化チャレンジ大会」の「パッチワーク」の会場となっているが、具体的な内容に加え、その「パッチワーク」の会場は、総合閉会式やシンポジウムと同じ会場であるが、会場内のレイアウトも含め、今後、どのように調整していくのか、伺いたい。

(要望)

「ねんりんピックかながわ2021」を成功に導くには、県民に広く知ってもらい、参加してもらう必要があります。しかし、国体やインターハイなどに比べ、まだまだ広くは知られていません。高齢者へのスポーツ参加は健康面だけではなく、目標ができたり、人との交流が増えたりといろいろな効果があります。

「笑顔で長寿」という大会テーマにあるよう県としても今後につながる大事な式典です。神奈川県では初めての開催、開会式での万全な対策、競技会場でも各市町村との連携も重要です。何か問題が生じた際など県がリーダーとしてしっかりと対応策し、全国から来県される選手など参加するすべての方に「かながわ」の魅力を感じていただき、喜びと感動を共有できる式典となるよう、また、ねんりんピックの参加者も増やしていかれるよう、要望する。

5. 障がい者スポーツの推進について

東京2020パラリンピック競技大会の開催などにより、障がい者スポーツへの関心も高まり、認知度も少しずつ高まってきたが、まだまだ知られていないことも多い。資料を見ると、令和2年度の当初予算にもいくつか障がい者スポーツに関する事業が計上されている。そこで何点か伺う。

 

問1 障がい者のスポーツ大会について伺う。資料に記載されている全国障害者スポーツ大会だが、今年度は台風の影響により中止になったと記憶しているが、この大会はどのような大会なのか、確認のため概要を伺いたい。

 

問 2全国障害者スポーツ大会に参加する選手はどのような基準で選ばれているのか、県内から何人ほど参加予定であったのか。

 

問3 障がいのある方は様々な支援が必要な方も多いが、参加選手に対しては、県からの費用助成などはあるのか。ある場合はどの程度の助成か。

 

問4 県障害者スポーツ大会も開催しているとのことだが、どのような種目があるのか、また、参加する選手はどのように選ばれているのか。

 

問5 障がい者のスポーツ大会を開催するためには、支える人材が必要不可欠だと思う。資料に記載されている「障害者スポーツサポーター」とはどのような場面で活躍しているのか。また、県などから謝金のようなものは払っているのか。

 

問6 資料によると「障害者スポーツサポーター養成事業費」は167万9千円と少額であるが、内訳について教えて欲しい。

 

問7「障害者スポーツ普及推進プロジェクト事業費」は5千323万7千円とあるが、具体的にどのようなプロジェクトなのか伺う。

 

問8 資料には「バリアフリービーチ推進事業費」として1,440万円が計上されているが、バリアフリービーチ用のビーチマットの追加を行うのか、また、昨年のパラビーチフェスタで拝見した水陸両用車イスなど大変障害のある方から喜ばれていたが、購入予定などはあるのか。

 

問9 ビーチマットのリースに関してはリース料。配送関係、返却システムなど教えてほしい。

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国際文化観光・スポーツ常任委員会 意見発表  

会派を代表として当委員会に付託された諸議案に対し賛成を表明し、意見発表させていただきます。

 

【スポーツ】

1. ラグビーワールドカップ機運承継事業費について

日本中の国民が熱狂し、将来にわたり心に残る感動をもたらしたラグビーワールドカップを通じて、スポーツの計り知れない価値を感じたところである。この盛り上がりを一過性のものにすることなく、これまで継続している盛り上がりを引き続きラグビー協会やトップリーグチームなどとも連携しながら、ラグビーワールドカップ決勝の地、神奈川として、さらなるラグビーの普及に取り組んでいただくよう、要望する。 

 

2. 東京2020大会に向けた取組について

今回の新型コロナウイルスに関しては、県としてしっかり向き合いながらも、各種イベントはじめ各市町村との連携はしっかりと準備にあたっていると思う。未だ終息が見えない中、厳しい状況ではありますが、4年に一度アスリートが集い、行われる様々な競技、その姿に私たちは、人間としての尊厳や生き方、国際社会のあるべき姿を見て感動します。これまでの準備が大会中及び大会後にも活かされるよう、県民はじめ国内外の方が多くの感動を得られるよう、継続して頑張っていただくよう要望する。

 

3. 東京2020大会におけるセーリング競技の開催に向けた取組

セーリングは日本においてはまだまだ馴染みが薄い競技であり、普及啓発などの取組はとても重要です。今後の継続に加え、県のマリンスポーツを柱とした「かながわシープロジェクト」との連携など、本大会に向けて機運含め大会後のセーリング普及、さらに湘南の海の活性化としても取組んでいただきたい。その一方で、今後の開催に向けては、十分な対策を講じ、安全安心な大会となるよう、万全な体制で大会本番を迎えられるよう要望する。

 

4. 聖火リレー及び聖火フェスティバルへの県民参加について

県民が参加できるオリンピックの聖火リレー、パラリンピック聖火フェスティバルについては、今後、より詳細な内容を詰めていくものと思う。リレーをステージで盛り上げる、沿道で応援する、火を採るイベントに参加する、など様々な形がある中、より多くの県民が直接的に関われる機会は重要である。各市町村との連携と共に、より多くの県民が参加し感動を分かち合える内容となるよう要望する。

 

5. ねんりんピックかながわ2021について

国体やインターハイなどに比べ認知度の低い大会を成功に導くには、県民に広く知ってもらい、参加してもらう必要があります。「笑顔で長寿」という大会テーマにあるよう、県としても初めての開催に加え、今後につながる大事な式典です。開会式での万全な対策、競技会場である各市町村との連携など、県がリーダーとしてしっかりと対応することが重要である。参加するすべての方が「かながわ」の魅力を感じ、喜びと感動を共有できる式典となるよう要望する。

6. 障がい者スポーツの推進について

東京2020パラリンピック競技大会では、多くの日本人アスリートの活躍も期待されており、障がい者スポーツへの関心の高まりが期待される。大切なのは、パラリンピック後もしっかりと継続するとともに、みんなで支えていく環境・サポーター支援・プロジェクトをつくっていくことです。そのひとつとしてバイアフリービーチプロジェクトを、海のスポーツが盛んであり、今年はセーリング競技が開催される湘南~三浦半島エリアが「障害者にもやさしいビーチ」という魅力コンテンツのひとつとして広げて頂くなど、さらなる障がい者スポーツへの取組を要望する。

 

 

【国際文化観光】

7. 観光危機管理について

現在、国内では新型コロナウイルス感染症の拡大が大きな問題になっている。また、昨年は台風15号・19号が、本県内に大きな被害を与えたことは記憶に新しい。今年は東京2020オリンピック・パラリンピック大会であり、より多くの観光客が本県に訪れることが予想されます。災害などの発生時における外国人観光客などへの適切な対応として「観光危機マニュアル」は危機が発生した際の最適なシステム作りやスムーズな対応が可能となるよう、市町村や民間事業、さらには観光客が多く訪れる地域の皆さまも、日々の教育・訓練など、平時からの備えはとても重要です。その効力を発揮するためにも、県として観光客対応マニュアルの円滑な運用に係る周知徹底を要望する。

 

8. 多言語情報支援の取組みについて

今後も外国籍県民の増加が想定される中で、多言語情報支援の取組みとして、多言語支援センターや、医療通訳派遣システムの運営体制強化は外国籍県民の方においてはとても必要な取組みである。持続可能な体制となるよう、体制の強化に努めていただくほか、新型コロナウイルスをはじめ、緊急時の情報発信については、人材確保や新たな体制作りなど外国籍県民にきちんと届くよう今後も配慮していただきたい。

 

9. 文化オリンピアード推進事業費について

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け大会組織委員会主催事業への参画や能楽等の公演、流鏑馬等を実施するため、「文化オリンピアード推進事業費」が1億2,000万円計上されている。本県の魅力をアピールできる大きな機会であることから、実施の時期や場所の選定にあたっては、参加者目線で検討し、また、万が一の事態における対応マニュアルなど、事前の対策を検討し参加された多くの方が喜んでいただける企画となるよう要望する。

 

10. 外国人目線での観光情報の発信について

現在、県では外国人向けのウェブサイトやSNSなどを通じて、様々な観光情報を発信しているが、観光目的も食や体験など個性あるコンテンツが求められ、地域情報も観光業者目線だけではなく、地元目線など様々な視点が重要と思われる。新たなターゲットでもあるアメリカはじめ欧米には、ヘルシー志向やエコ志向の方も多く、オーガニックやビーガンなどのグルメコンテンツや藤野にあるエコビッレジ、小田原の有機農法研究会はじめ横須賀市内にも様々なイベントを行い在日外国人も多く参加する有機農家が幾つかあります。SDGsコンテンツとしてのサステイナブル視点など、新たな視点からのコンテンツマーケテイングも行い、さらなる充実した情報発信を要望する。

11. 令和2年度のマグネット・カルチャー推進事業費について

令和2年度予算として、約1億9千5百万円が計上されているマグネット・カルチャー推進事業費、その中の「共生共創事業で実施しているシニア劇団」や障がいのある方も出演されたダンスカンパニーなど、様々な方が活躍できる場として、素晴らしい取り組みだと思う。今後は主旨と共に企画内容もしっかりと活動をフォローし、出演者はじめ観客も楽しめる企画として、この共生共創事業に取り組んでいただきたい。また、「エンターテイメントレストラン浮世絵カフェ」においては、結果を出すことも重要である。集客に向けての課題を明確にしたうえで、効果的な改善策を実施していただきたい。

  

12. かながわアートホールの活性化について

​レストランはじめ様々なスペースもあり、ホールやスタジオの使用以外にも利用価値のある施設です。新たな指定管理期間が始まるこの機を捉え、新たなファンを開拓し、共生社会の取組として障がいのある方など多くの方に利用していただける文化施設となるよう、飲食店やスタジオなど各施設の活性化と共に、災害時など様々なシーンにも対応し、県民や市民の皆様に親しまれる施設になるよう要望する。

 

13. 伝統芸能等普及振興事業費について

県内各地には、地域に受け継がれている貴重な伝統芸能があり、今年はオリパラもあり、国内外の方にも神奈川の伝統芸能の魅力を知ってもらう大きなチャンスである。今後も引き続き、より多くの県民へ伝統芸能に親しむ機会を提供するとともに、伝統芸能を継承する関係団体の担い手を育成してゆくために、継続してこの事業に取り組んでいただくよう要望する。

<社会問題・安全安心推進特別委員会>

1.  地域における医療と介護の連携について

神奈川グランドデザイン「プロジェクト3高齢者」における取組として掲げている地域包括ケアシステムでは、地域包括支援センターが中心となる、医療や関係機関との連携は必要不可欠です。その推進事業費予算が659万円と計上され充分なのか、地域における医療提供体制の確保について、何点か伺います。

 

問1 住み慣れた地域で、自分らしい生活を続けていくための医療として、在宅医療がある。先日医療と介護の連携に取り組まれた医師から話を伺ったとこと、医師の介護への認識不足が指摘され、また、医師と介護の壁は大きく、環境作りとしてコーディネーターの存在が大きいとのことでしたが、現在、県内の在宅医療に関する課題を、県はどのように把握しているのか。

 

問2 在宅医療を担う人材を確保するために、どのような取組みを行っているか。

 

問3 在宅医療トレーニングセンターでは、どのような職種の方が参加しどのような研修を行っているのか。現場では様々な高齢者がいる中、センターでの研修も大事だが、現場での研修も必要と思われるがそのような実地もあるのか。

 

問4 在宅死亡率が2016年に全国トップとなった横須賀はその後も在宅医療や在宅看取りが多い。実際現場での状況も伺ったところ、特に私の地元西地区では良い連携がなされ、その院長は以前より県の研修講師をされ、取組の評価として表彰もされている。そのような事例を各市町村でも広げていくべきと思うが、県としてはその実態を把握しているのか。把握しているのであればどのように活かすのか。

問5 高齢になると一人で多くの疾患を抱えることも多く、これに伴い、複数の医療機関から処方された非常に多くの薬を飲んだり、同じ効能の薬を重複して服用するといった、「ポリファーマシー」とも言われる多重服薬が、懸念されています。これは患者の健康を害するだけでなく、医療費増加や認知症の悪化などの面でも大きな課題と捉えている。この課題の解決には、複数の医療機関において、薬剤情報の共有による適正な処方が必要であると考えるが、県はどのような対応を考えているか。

 

問6 高齢化の進展に伴い複数の疾患がある患者も増加していく中で、特定の臓器や疾患に着目することなく病気を心身から幅広い視野で患者を診るプライマリケアーは総合診療医が注目されているところであるが、国内においては認知度も人数も少ないと感じているが、県内では総合診療科を開設している病院は61件である。神奈川県サイトの医療機関名簿内の資料に総合診療科がある病院にはその明記がなかったが、県は把握しているか。

 

問7 総合診療医は地域包括ケアシステムを推進していく上で、大切な役割を果たすものと考えるが、県として総合診療医の育成と確保に向け、現在どのような取組みを行い、今後はどのように取組んでいくのか。

 

問8 寝たきりや認知症高齢者対策事業費として8千399万円の予算が計上されているが、現在の県内高齢化率はどの程度なのか、事業として具体的にどのようなことを行うのか。

 

問9 2025年も間近に迫ってくる中で、在宅医療をはじめとする地域の医療提供体制の確保、また介護との連携へ強化として具体的な今後の取組はあるのか。また、介護関係は人出不足もあり私の地元横須賀でもかなりの外国人も受け入れている。そのような外国人の介護関係の方への支援も必要かと思われるが、県として全体の方向性を伺いたい。

(要望)

地域包括ケアシステムを推進していく上で、医療提供体制の確保に向けた人材育成や、連携体制の構築などについては、市町村だけでは解決できない課題がある。また、新たな専門医制度案には、第19の専門領域として「総合診療医」も盛り込まれました。総合診療の根底にある身近にあり気軽に相談できる医療の「プライマリ・ケア」、そして総合診療医の役割と求められるスキル、医療制度、地域医療との関わりも今後の地域医療を進めていくうえで欠かせないと考える。

 

横須賀では在宅医療・在宅見取りを支えてきた結果として、在宅死亡率が2016年度には全国トップという実績もあり、その後も特に私の地元横須賀西地区では、かなりレベルの高い連携システムが構築されているとの現場の声も伺っている。地域毎の連携もそれぞれという現実、そうした課題の解決に向けて、県が広域的自治体として、引き続き役割を果たして頂くことを要望する。

2.  高齢者が安心できる住まい・施設について

高齢者の生活を支える上では、高齢者向けの施設も、重要な役割を果たすものと考えます。実際私も昔幾つか視察もし、その施設で関わる方のお話も伺いました。そこで、県として高齢者向け施設や課題についての取組を何点か伺う。

 

問1 高齢者向け施設や住まいには、地方自治体や社会福祉法人・医療法人から営利法人と様々な組織や団体が運営している。それらの中でも、特別養護老人ホームは介護が必要な高齢者を受け入れる重要な受け皿であると考えるが、今期特別養護老人ホーム整備費補助として5億ほどの予算が計上されているが、状況について伺いたい。

 

問2 特別養護老人ホームについては、入所の順番を待つ、いわゆる待機者が多いと聞くが、県の高齢者率に対し待機者数はどのような状況にあるのか。

 

問3 空きがなく有料老人ホームを利用する方も多いが、住宅型と介護付などの種類があると理解しているが、あらためてどのような違いがある施設なのか伺いたい。

 

問4 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、県内にどの程度整備されているのか伺いたい。

問5 こうした施設や住まいは、高齢者が安心して暮らせる場でなくてはなりません。高齢者虐待が起きるようなことがあってはなりませんが、平成30年度には高齢者への虐待相談が168件、そのうち52件が虐待と認め、増加している。正直誠意をもって対応していただいている職員の方も多いとは思うが、きつい・汚い・危険の3Kとも言われ、とても大変な職です。起きてはならない高齢者虐待ですが、県による施設従事者による高齢者虐待の状況も伺いたい。

問6 サービスや料金設定が多様化している有料老人ホームは、民間の様々なサービスが提供される一方で、介護保険施設のように厳格な基準がなく、中には十分な職員の配置がされていないなどの理由から、虐待が起きたという報道も目にし、実際私も相談も受けている。その高齢者虐待への対応は市町村が主体かと思われるが、障がい者や高齢者など弱い立場の方々が生活する施設への調査や指導は県も必要かと思われるがどのような取組をされているのか。

問7 高齢者虐待は家族などの養護者によるものも平成30年度では、相談通報件数は1701件、うち虐待が認められたものが878件であった。養介護施設従事者及びその家族などの養護者による虐待も多くが身体的虐待と最も多く、まさに生死への影響も起こりえる。在宅や施設での高齢者が安心して最後まで過ごせる体制は非常に重要である。「高齢者虐待防止マニュアル」の作成と周知も必要だが、職員・養護者へのケアーも大事である。県としたどのような取組があるのか。

(要望)

高齢者が、介護が必要になっても安心して暮らせる社会の実現に向けては、良質な高齢者向け施設や住まいの確保が欠かせないと考えます。施設や住まいの量的な整備はもとより、本人・ご家族・ケアーマネージャー・ヘルパー・福祉用具スタッフ・訪問入浴スタッフ・医師・看護師・薬剤師などのチームワーク、関係性は重要です。しかしながら、私も経験していますが、認知症が進んだ高齢者の豹変する言動は介護に携わる関係者や家族の精神的ストレスも生んでいます。

虐待はけっしてあってはならないが、ご本人はじめ関係者双方へのフォローも重要と考えます。今後も増えるであろう、高齢者施設の安心・安全に向けた取組みをより一層推進していただき、残る人生をより楽しく過ごしていける環境づくりの強化を要望いたします。

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(要望)

東京2020パラリンピック競技大会では、多くの日本人アスリートの活躍も期待されており、障がい者スポーツへの関心の高まりが期待される。大切なのはこの障がい者スポーツへの関心の高まりをパラリンピック後もしっかりと継続するとともに、障がい者のスポーツをみんなで支えていく環境をつくっていくことだと思う。

そのひとつとして湘南から三浦半島エリアはサーフィンやサップなど海のスポーツが盛んなエリアであり、今年は江の島でもセーリング競技などが開催されます。ビーチフェステイバルも多い三浦半島、今後は是非とも三浦半島バリアフリービーチ計画なども検討いただき、障がい者スポーツも地域性の特徴も活かした取組も要望します。