​神奈川県議会 令和3年第3回定例会 (9月~12月)

■決算特別委員会(10月13日~11月19日) 

令和3年第3回定例会 決算特別委員会は、決算認定議案が提出された時に設置され、一般会計、特別会計、公営企業会計の決算を審査致します。

以下、当日の委員会における質疑内容をご報告します。

 

■決算特別委員会(11月5日質疑) 

 

当日の委員会の様子はこちらの動画でもご覧いただけます。

【令和3年第3回定例会 決算特別委員会 11月5日質疑項目 答弁録画映像 】 

1. 戦略的広報推進費について  
ビジネスチーム

県は、施策や取組みについて、認知度や普及啓発を図るため、県のホームページや紙媒体、さらに動画配信等、様々な広報媒体を通して情報発信しています。広報はいわば県と県民の架け橋であり、コミュニケーションハブの役割を担っており、それらの情報が県民に理解され、活用されることが重要です。県民への普及状況もしっかり確認し、より効果的・効率的に実施する必要があると考え、広報事業に関連して質疑を行いました。

【要望】
広報媒体は情報が分かりやすいことは一番。さらに、県民が関心を抱いて頂くにはデザイン力やコンテンツの影響は非常に大きい。各部局の広報媒体は部局体制とのこと、完成度やコンテンツ的に差が出ないよう、多方面における支援を要望。
動画配信も今や重要な広報媒体。昨年、コロナ感染症の協力金に関し、県のサイト情報が分かりづらいという意見をいただき、独自で動画を作成しました。そちらを視聴された方からは非常に分かりやすかった、との言葉も頂いた。県のホームページ情報は時に理解しづらいこともあり、併用した動画配信やインターネット放送局「かなチャンTV」も活用し、県民が楽しく、理解しやすい情報配信を要望。
広報は常に社会の動きに合わせたメッセージを形にしていく必要があり、そのため、社会や業界の同行から、適切な情報収集を行うなど、常に、外の情報にアンテナを張ることも必要です。戦略的広報の推進にあたり、より効果的・効率的な広報をしっかりと実現することを併せて要望しました。
2. 三浦半島地域活性化の取組について 
世界持続可能観光協議会が選出する「世界の持続可能な観光地トップ100選」に2020年、三浦半島が選出され、国際的なプロモーション支援が受けられるなど、三浦半島が改めて世界に認識されるチャンスとなっています。
その三浦半島地域には鎌倉はじめ、夏場、賑わいの高い逗子・葉山、私の地元横須賀には、かながわ景勝50選立石公園や関東名山登録「大楠山」、三浦の「小網代の森」など他の地域にはない魅力を多数有しています。しかしながら、人口減少、高齢化が進み、観光入込客数も概ね横ばいであることから、新たにR2年3月には、「観光の魅力」と「半島で暮らす魅力」が大きな柱として改定された「三浦半島魅力最大化プロジェクト

【要望】

三浦半島は、人口減少もありますが、都心からも近く、コロナ禍移住先としてかなりの人気もでています。そのような中「三浦半島地域活性化」の取組として移住の視点が加わり「起業」の可能性を広げることは、地域の活性化へも繋がります。「食」や「自然環境」の豊かさに加え、他の地域にはない魅力を多数有している三浦半島。県民との連携など民間の力や地域の財産である自然環境を活かし「住む魅力・働く魅力」等、三浦半島の魅力を多角的に発信し、引き続き戦略的に進めていただくよう要望しました。

3. 原子力災害対策事業費について  
原子力空母.jpg
わが国では甚大な自然災害・コロナウイルスなど想定外の災害や感染症等が発生しており、様々な状況を想定した災害対策は重要。本県には原子力施設が川崎と横須賀に2か所にあり、さらに横須賀基地には例年20回ほど原子力艦船が寄港している。
そこで、H30年に修正しR3年に改定された「原子力災害対策計画」R2年度の
決算額約2億5354万円より
【要望】
本県には原子力施設が存在し、さらに横須賀には原子力空母も寄港することからも、県民の生命、身体及び財産を原子力災害から守ることは重要である。甚大な自然災害が頻繁に発生する昨今、本県においてもあらゆる状況を想定し、原子力災害に対する防災体制、危機管理体制などの強化を要望しました。
三浦半島地図.jpg

■決算特別委員会(11月9日質疑) 

 

当日の委員会の様子はこちらの動画でもご覧いただけます。

【令和3年第3回定例会 決算特別委員会 11月9日質疑項目 答弁録画映像 

1. 森林環境譲与税の取組について 
森林

今、世界中で、干ばつや洪水、山火事など異常気象に起因する災害が(頻発化しており、気候変動の影響は疑いようもない状況になりつつある。我が国でも、近年、豪雨等による災害の激甚化、頻発化が顕著となってきており、本県においても、一昨年の台風15号、19号による甚大な災害や、今年も7月、8月と立て続けに激甚災害が発生していることを見ても、地球温暖化対策の推進は非常に重要な課題です。

 こうした中、国において、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税・森林環境譲与税が令和元年度に創設され、全国の市町村及び都道府県への譲与が開始された。そこで、本県における森林環境譲与税を活用した取組について、伺います。

(要望)

地球温暖化対策の推進や、脱炭素社会の実現に向けては、二酸化炭素の排出削減対策と吸収源対策は車の両輪となる取組みです。

現実的な吸収源対策として、さらに、2021年5月には「災害対策基本法」も改定され、森林整備の推進は極めて重要です。

その支援にあたる税となる森林環境税は、令和6年度からひとり年額1000円が課税されます。その税収のすべてである森林環境譲与税は、それぞれの地域の実情に応じて、森林整備及びその促進に関する事業を幅広く実施するための財源であることから、県と市町村がしっかりと連携し、県民が実感できるよう、森林整備にしっかりと取り組んでいただくよう要望する。

2. 地球温暖化対策について
氷

国連環境計画は10月26日、各国が掲げている2030年までの温室効果ガス排出削減目標では、世界の平均気温の上昇幅が産業革命前と比べて今世紀中に2.7度以上に達すると分析した年次報告書を公表し、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で掲げた上昇幅2度未満を達成するには、更なる削減が必要とも示されました。

改めて、本県の取組として、地球温暖化対策は重要であることから、決算額約3億3892万円の環境計画費から幾つか伺う。

(要望)

地域の気候変動対策の状況を分析したランキング「CCPI」の2021年版結果で

は、日本は58ヶ国中・48番目です。

また、COP26では「化石賞」と地球温暖化対策に後ろ向きとされる不名誉な賞を再度受

賞しており、本県の削減目標も国にあわせるのではなく引き上げを検討すべきと考える。2018年の自然災害による経済損失は台風21号と西日本豪雨だけでおよそ2兆5000億円

2019年は台風19号と台風15号による経済損失額がそれぞれ世界1位、3位となり、2兆

7000億円超の損失でした。気温上昇が進めば、損害はさらに大きくなります。

大幅な省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限導入による積極的な地球温暖化計画を強く求める。

■決算特別委員会(11月11日質疑) 

 

当日の委員会の様子はこちらの動画でもご覧いただけます。

【令和3年第3回定例会 決算特別委員会 11月11日質疑項目 答弁録画映像 】 

1. 児童虐待防止対策について
テディベア

R2年度は新型コロナウイルス感染拡大から1年となり、自宅での「巣ごもり」が増え、

子供への虐待・女性へのDV、そして高齢者の健康被害・認知症をめぐる状況は厳しさを増しています。

このような状況を踏まえて、本県が取り組まれたR2年度の結果を検証し、次年度予算に反映させることは重要と考えます。

本日は民生費より子ども・女性・高齢者に関する施策に対し、順次質疑させていただきました。

(要望)

児童虐待は家庭のなかで起こるため、発見が難しく、できるだけ早期に発見するためには、近隣住民や親戚などからの情報提供も必要です。地方自治体には現在子どもを守る地域ネットワークが設置されていますので、子どもに関する家庭などからの相談には適切な援助を行い、児童虐待を防止し、虐待を受けた子供が幸せになれるようしっかりと取組むよう要望する。

2. DV対策事業について
心理学者セッション

本県では、令和元年(2019)スタートの計画「かながわDV防止・被害者支援プラン」に基づき様々な取組みが進められているものと承知している。今般のDV被害者支援の状況などについて、何点か伺う

(要望)

DV防止・被害者支援としては先ずは電話やライン相談から一時保護、地域での自立支援と切れ目のない被害者支援が求められる。保護施設や民間委託のシェルターにおいては、経営面や人材不足など抱える課題も多く、本県へは補助金はじめ様々な支援が求められている。国への支援もしっかり求め、被害女性が安心して相談でき、安全が守られる体制のさらなる取組を要望します。

3. 高齢者福祉事業 認知症施策について 
患者と介護士

認知症高齢者の数は、2025年には全国で約700万人、65歳以上の高齢者の5人に1人に達し、本県の人口比でも約45万人になると推計されている。

認知症が身近なものとなる中、その対応として重要になるのが、認知症の早期発見・早期対応のための医療と介護の連携、そして地域で認知症の人や家族を支えていくことだと考える。そこで何点か伺う。

(要望)

急速で進む日本の高齢化。さらに社会的孤立が国別調査でもダントツに大いに日本。イギリスでは2018年に「孤独担当大臣」を設置。初期認知症患者にタブレット端末を渡し操作を覚えてもらい、家族や友人といつでも繋がり、さらには外部へ発信など、社会参加を意識した取組などが行われています。さらに、オランダでは認知症高齢者が働く農場があり、社会との繋がりや貢献意識を築く取組はじめ、国内でも様々な取組は行われてはきましたが、社会的孤立が国別調査でダントツに大いのが日本です。

認知症は早期発見・早期治療が重要でもあり、医療と介護の連携と共に、国内外の先行事例も参考に関係機関と連携し、認知症の人や家族が安心して地域で生活できるようしっかりと取組むよう要望する。併せて、介護するご家族や関係者のメンタルケア―もしっかりと築いていただくよう要望。